コロナ対策の「現金給付」30万は？
給付条件として、月収が半分て更に一定所得以下、又は住民税非課税レベルまで落ち込んだ場合の給付！
その為「収入減少」を申請方法ですが、自己申告やマイナンバーを利用して収入を確認するシステムなどが検討されているそうです。
また、収入の減少を証明で、会社員であれば給与明細がある。
たとえば「昨年まで不定期のアルバイト収入があったが、今年に入って新型コロナで仕事がなくなった」といったケースでは、勤務先の支払調書などを揃えておく必要があるだろう。
それで「収入減少」を証明できれば受給資格が認められる可能性があります。
政府の新型コロナ対策には、もうひとつ、隠れた“現金給付”の仕組みがあります
。
新型コロナで収入が減少し、日常生活の維持が困難になった世帯への「緊急小口資金等の特例貸付」という制度だ。
地域の社会福祉協議会で申し込むと、2人以上の世帯は「月20万円」を3か月、最高60万円まで無利子無保証で融資を受けられる。
しかも、この資金は返済開始時（1年後）になっても失業など収入減少が続いている住民税非課税世帯は、申請すれば返済免除されるそうです。