平成２１年度に犯罪被害者給付制度を利用し、給付の裁定（決定）を受けた被害者・遺族は５３８人、６５６件で、２０年度に比べ１５０人、１４６件増えたことが２２日、警察庁のまとめで分かった。給付を申請した被害者・遺族と、裁定対象となった被害者・遺族の数はそれぞれ５８９人、５６６人で、制度が始まった昭和５６年以降、最多となった。
警察庁では「法改正で給付額が引き上げられ、給付制度についての認知度が上がった結果ではないか」とみている。一方、申請から給付までの時間については、受給者から「もっと短く」との要望があがっている。
支給額の最高は、被害者が死亡したケースで約１９０２万円、障害を負ったケースで約１３１０万円、重傷病で約１１５万円。総額は１２億７７００万円で、２０年度に比べて３億７千万円増えた。
申請から裁定までの期間は指針上、１年をめどとしているが、２１年度の平均裁定期間は前年度比で１．５カ月短くなり、８．３カ月となった。申請者の８割は６カ月で支給されている。裁定までに４年以上かかったケースも５件あった。
一方、支給しないと裁定された被害者・遺族は９人、９件増えて２８人、３１件だった。
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支給額の最高は、被害者が死亡したケースで約１９０２万円、障害を負ったケースで約１３１０万円、重傷病で約１１５万円。総額は１２億７７００万円で、２０年度に比べて３億７千万円増えた。
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