平成21年度に犯罪被害者給付制度を利用し、給付の裁定(決定)を受けた被害者・遺族は538人、656件で、20年度に比べ150人、146件増えたことが22日、警察庁のまとめで分かった。給付を申請した被害者・遺族と、裁定対象となった被害者・遺族の数はそれぞれ589人、566人で、制度が始まった昭和56年以降、最多となった。

 警察庁では「法改正で給付額が引き上げられ、給付制度についての認知度が上がった結果ではないか」とみている。一方、申請から給付までの時間については、受給者から「もっと短く」との要望があがっている。

 支給額の最高は、被害者が死亡したケースで約1902万円、障害を負ったケースで約1310万円、重傷病で約115万円。総額は12億7700万円で、20年度に比べて3億7千万円増えた。

 申請から裁定までの期間は指針上、1年をめどとしているが、21年度の平均裁定期間は前年度比で1.5カ月短くなり、8.3カ月となった。申請者の8割は6カ月で支給されている。裁定までに4年以上かかったケースも5件あった。

 一方、支給しないと裁定された被害者・遺族は9人、9件増えて28人、31件だった。

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