日経平均は反発

　［東京　２日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は反発。寄り付き前は週末に進んだ円高に対する警戒感が強かったが、円高に一服感が出たことを受けて好決算を出した銘柄を中心に買い先行となった。

グローベックス（シカゴの24時間金融先物取引システム）で米株先物が足元、堅調に推移していることも、下支えになったとみられている。マクロ面での減速感が鮮明となるなかで、米株が比較的、堅調さを維持していることもプラス材料になっているという。

前場の東証１部騰落数は、値上がり1084銘柄に対し値下がり409銘柄、変わらずが146銘柄。東証1部売買代金は5006億円。　

きょう午前の東京市場で日経平均は、25日移動平均線（9479円13銭＝30日）を上抜け、9600円台半ばで前引けた。薄商いで、実需買いには乏しいとみられる一方、市場では「１ドル85円を割らずに円安方向に戻ってきていることで短期筋が買い戻しを入れている」（国内証券投資情報部）との声がきかれた。「円高基調のなか、住友商事<8053>などの商社が好決算を出したこともプラス材料」（国内投信）との声もあった。きょうは午後2時半に、伊藤忠商事<8001>の決算発表が予定されている。

立花証券・執行役員の平野憲一氏は「きょう、このまま9600円台で大引けとなれば、4日には25日線が上向きとなり、買いシグナルが出る」と指摘。「米ダウは1万0500ドル、日経平均は9800円が上値としてネックとなっている。日本株はニューマネーの流入はうかがえないものの、空売りがかなり積み上がっており、いったん反転すれば買いエネルギーは大きい」と述べた。

前週末30日の米株市場はほぼ横ばいで終了した。米経済指標がさえない内容となったものの、好調な企業決算が経済指標の影響を相殺する形となった。30日に発表された第２・四半期の米国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比2.4％増と、第１・四半期の3.7％増から減速しアナリスト予想の2.5％増を下回った。ただ、「米国の景気減速については、市場はかなりの部分を織り込んできているようだ」（国内証券）との見方もある。

個別銘柄では、トヨタ自動車<7203>、キヤノン<775>、ソニー<6758>などの主力株が総じて堅調だった。好決算を発表したホンダ<7267>や日立製作所<650>が高い。ホンダは30日に2011年3月期の連結営業利益（米国会計基準）予想を前年比23.7％増の4500億円に上方修正したことが好感されたという。

富士フイルムHD<4901>が3日ぶり反発。30日に発表した2010年4-6月期の連結営業損益が468億円の黒字（前年同期は27億円の赤字）と堅調だったことが材料となった。

パナソニック<6752>は小幅安。同社が海外子会社との取引などに関連し、5年間で計約220億円の申告漏れを指摘されたとの複数の報道が嫌気された。