米雇用情勢を懸念、インフレ懸念はごく軽微

　［香港　３０日　ロイター］　香港訪問中の米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は３０日、記者団に対し、米国の雇用情勢は依然として懸念要因だとの認識を示した。

　米国のインフレ懸念は引き続きごく軽微であり、現在の米金融政策は依然適切との見解も示した。　

　総裁は、米国の雇用情勢を「非常に懸念」していると発言。失業率は年末まで９％を超える水準で推移するとの見方を示した。

　失業率は２０１１年中に８％に低下し、その後の景気回復に伴い５％まで低下する見込みという。

　同総裁は、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権はない。

　連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月１６日、政策金利を長期間にわたりゼロ付近に維持する方針をあらためて示した。




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