毎月勤労統計の不正問題で 、厚生労働省は29日、外部有識者でつくる特別監察委員会の調査を全面的にやり直す方針を決めた。これまで部局長級、課長級計20人の聴取は外部委員が担当したと説明していたが、約半数の8人は身内の同省職員のみで実施したと訂正。前身の監察チームを含め、課長補佐級以下を合わせた対象37人のうち7割近い25人が身内のみの聴取で、抜本的な再調査が必要と判断した。(共同通信)[続きを読む]
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