福島原発事故以降…
悔しさと無念の涙は幾度となく流してきましたが…
嬉しくてこんなに涙を流したのは本当に久しぶりです！
東京電力福島原発事故を検証した
国会事故調査委員会が最終報告書をまとめました
その国会事故調査委員会が
訴え続けてきたことを全て断言して下さったからです！
福島原発事故調査委員会は
他に、政府、民間、東電の調査委員会がありましたが
原発利権に腐った日本で
また他の組織のように、黙らされてしまうのではと、どれも信用出来なかったからです。
国会事故調なら
公平な真実の目で
事故原因の真相解明に迫ってくれると期待してはおりましたが…
それでも
答えを出すまでは不安でした
黒川清委員長をはじめメンバーの皆様には、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。
事故は東電や政府による「人災」事故は人災であり、適切に対応していれば防げた
福島原発事故は
自然災害でなく、歴代の規制当局や東電経営陣による明らかな人災と断じた。
こう強く訴えて下さいました
専門家による
このコトバを本当に長い間待っておりました。
自然災害ではない！
東電の経営陣の傲慢な欲の為に事故は起きたのだ
と、ずっと言い続けてきたからです
■地震で重要な機器が壊れた可能性を指摘
こちらも私たちがずっと訴え続けていたことだからです！
東電が「ウソ」をつき続けて、他の危険な原発を動かすことだけは心底許せなかったからです！
東電と政府は、事故の直接的原因は「想定外の津波」と言い続けてきましたから！
当たり前ですね。
地震のせいだとバレれば耐震強化をしてなかったとなり、→つまり、他の原発も危険だと知られてしまうわけですから…
国会事故調はこれにも大きく異を唱えてくれました！
最初の揺れで原子炉が緊急停止後に最大の揺れがあったことなどを根拠に地震で重要な機器が壊れた可能性を指摘。
特に１号機では、原子炉内の高圧蒸気を格納容器内に逃す装置が動かなかった可能性があるとし、配管に開いた小さな穴から時間をかけ冷却水が漏れた可能性と結論付けた。
私たちも
●１号機にいた整備請負い会社の作業員の証言や津波前に高線量警報がなったことなどから
津波前に１号機、２号機の圧力容器や３号機の配管に損傷があったと訴え続けてきました。
東電は、いまだに反論しておりますが…
被害者のことより、原発による自分たちの利益が無くなることがイヤだというエゴの塊です！
■３・１１以前の安全対策
何度も対策を講じるチャンスはあったが規制当局や東電経営陣が意図的な先送りを行ってきた
●東電は耐震対策を先送り
●経済産業省原子力安全保安院はそれを黙認
●津波対策でも敷地高を超える津波が来た場合は全電源喪失に至ることは東電、保安院とも認識していた
こちらも全く主張どおりの解明です！
報告書では、
原発の稼働を維持したい東電は
原発の稼働率の低下や訴訟への影響を恐れて安全規制の強化に反対し、規制当局もそれを後押ししてきたと分析。
■規制当局に対して
専門性でも東電に劣り「規制する立場とされる立場に「逆転」
事業者の「虜」になっていた
■東電に対して
「現場の技術者よりも官邸の意向を優先した」などと対応のまずさを指摘「官邸の過剰介入を責められる立場にはなく、むしろそうした混乱を招いた張本人」「原発を扱う事業者としての資格があるのか」と断じた。
報告書には、他にもこと細かにあります。
このすべてから
福島原発事故は「人災」なのです
しかし、
これからが本当の始まりだと思っております。
被災者の賠償も
放射能汚染も
原発の停止も
何ひとつ解決していないのですから…
報告書で真っ先に述べているのは
「福島原子力発電所事故は終わっていない」
この言葉も言い続けてきました。
つい先日、野田首相が「福島原発事故が記憶に残る中…」と再稼働決定の発言をした時
思わず同じ言葉を叫んでいました…
黒川委員長はテレビ出演されて
「世界中の地震の２０％は日本なのに、地震はないよ、何十年も安全だなんて東電も政府も非科学的過ぎる」
「エリートといわれる人の入ったらずっとそこに居られるという「非常識」さが慢心になり事故につながった」
ともおっしゃいました。
政府は反省しなさい！安全だと大飯原発の再稼働に踏み切った政府
自らの責任でと言い再稼働した野田首相！
子ども騙しはもう通用しません！
報告書の重みを感じなさい！
報告書は公表されておりますので、６４１ページと長いですが、まだの方はぜひご覧下さい。
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
映像(中継・記録)
国会議員でなく民間有識者による調査機関が国会に設置されたのは史上初です
国政調査権という強い権限も与えられました
●公開での参考人聴取を原則
●福島第１、第２など４カ所の原発を９回視察
●福島第１原発の従業員、被災地の住民、延べ１１６７人の関係者から計９００時間以上聞き取り
●東電や政府の関係機関などに２０００件以上の資料の提出
▼一部抜粋
…原子力法規制は原子力利用の促進が第一義的な目的とされ、国民の生命・身体の安全が第一とはされてこなかった。さらに、原子力法規制全体を通じての事業者の第一義的責任が明確にされておらず、原子力災害発生時については、第一義的責任を負う事業者に対し、他の事故対応を行う各当事者がどのような活動を行って、これを支援すべきかについての役割分担が不明確であった。
加えて、諸外国で取り入れられている深層防護の考え方についても、法規制の検討に際し十分に考慮されてこなかった。
当委員会では、「原子力法規制は、その目的、法体系を含めた法規制全般について、抜本的に見直す必要がある。かかる見直しに当たっては、世界の最新の技術的知見等を反映し、この反映を担保するための仕組みを構築するべきである」と結論付けた（提言6に対応）。
以上のことを認識し、教訓とした上で、当委員会としては、未来志向の立場に立って、以下の7つの提言を行う。今後、国会において十分な議論をいただきたい。
なおこの7つの提言とは別に、今後、国会による継続監視が必要な事項を付録として添付した。