楽天モバイルは赤字続きでヤバい、潰れるという人がいます。
確かに、楽天モバイルは他の事業（EC事業である楽天市場など）の利益を軽く吹き飛ばすほどの巨額の赤字が続いており、あまり健全な状態でないことは確かです。
中には「潰れるから契約しない方が良い」とまで言う人もいますが、筆者は楽天モバイルのサービス終了を危惧して契約を躊躇う必要はないと考えます。以下、筆者がそう考える３つの理由を紹介します。
①国が認可している
もはや生活インフラとなった携帯電話サービス。国民の生活に深く関わる内容だけにMVNO（格安SIM/格安スマホ）はともかくMNO（大手キャリア）はそう簡単に始められる（なれる）、また止められるような事業ではありません。
MNOになるには、国に事業計画などを提示し「問題ない」と認められ、免許を交付されなければなれません。
その審査はかなり厳しいものです。それをクリアしているのですから楽天モバイルがそう簡単に潰れるようなことはないと考えられます。
②赤字続きのMVNOでも持ち直した例がある
MVNOの赤字とMNOの赤字は次元が違う、と言われれば確かにそうですが、楽天はモバイル事業にも様々な事業を展開しているため、MVNOより赤字の補填がしやすいと言えます。
何年も赤字を続けていたMVNOでさえそう簡単に潰れなかったことからも、楽天モバイルがそう簡単には潰れないだろうと考えられます。
③いきなり通信できなくなる・電話番号を失うことはありえない
仮に、楽天モバイルがどんなに頑張っても採算が取れずサービス終了する事態になっても「昨日まで使えてたのに今日いきなり使えなくなった」「電話番号消失した」となることはまずありえません。
サービス終了する場合、少なくとも数カ月前にアナウンスされるはずです
仮に契約直後にサービス終了が発表されたとしても楽天モバイルは初期費用（契約事務手数料など）やMNP転出手数料など一切かからないことを考えれば「損した」という気にはほとんどならないでしょう。
【番外編】楽天モバイルがライバル3社に事業売却される可能性は低い
楽天モバイルがKDDI(au)に売却されるのではないか（KDDIが楽天モバイルを買収するのではないか）という話がありますが、楽天モバイル事業がどこかに売却（買収）されるにしても大手3社に売却される可能性は極めて低いと考えられます。
その理由は、大手3社に楽天モバイルを売却することは独占禁止法に抵触する可能性があるためです。
仮に、法的に問題が無いとしても大手3社が買収を行う可能性は低いでしょう。メリットがほぼないからです。大手3社はすでに全国各地に基地局を張り巡らせており、通信サービス維持のためにかなりコストをかけています。買収したところでさほど通信エリアが広がるわけでも通信品質がよくなるわけでもなく、サービス提供のためのコストが増えるだけです。
モバイル事業をやりたいと思っている企業や、MVNOが買収する可能性の方がまだ可能性は高いですが、楽天モバイルの苦戦を知っていて「買収して稼いでやろう」と思う企業はほぼいないでしょう。
楽天モバイルが終わる時は他社が引き継ぐようなことはなく、純粋にサービスが無くなると筆者は予想します