企業の二つの基本的機能は「マーケティング」と「イノベーション」である・・と著書『現代の経営』の中でドラッカー先生は言う。
従って、今話題の業務のモバイル化・クラウド化も「イノベーション」そのものであり、大いに推進すべきテーマかも知れない。
だが、気をつけなければならないこともある。
それは、社員がスマートフォンやタブレットを持ち歩き、外出先でも社内資料が閲覧できるようになったり、日報を書くために会社に戻る必要がなくなった、という程度ではまだまだ本当の「イノベーション」とは言えないからだ。
本来の「イノベーション」とは業績に直結しているものだ。
たとえば、顧客の便益が高まって注文率やリピート率が向上したり、人件費や交通費、通信費といったコストが削減するなどの効果が期待でき、しかも投資である以上は、投資回収率がどの程度なのかも詳細に計画した上でスタートするべきである。
昔々、企業のＣＩ戦略が盛んだった頃、導入事例が成功事例という風潮が蔓延し中小企業、零細企業までもが「ＣＩを導入しなければ企業成長はありえない、これぞ最強のイノベーションツールだ」などの言葉に踊らされ、電通や博報堂などがコンサルティングをするＣＩ導入セット１億円也みたいなものを我先に導入していた（今ではブランディング戦略と名を変えているようだが）。
無計画な投資は結果的には当時流行った「ＣＩ倒産」へと繋がって行き、無残な終焉を迎える中小企業が多かったことも事実である。単純に１億円を回収するのにどれだけの売上を上げなければならないのか、売上高２０億～３０億円規模の中小企業にとっては、まさに売上倍増以上の計画がなされなければ投資は不可能となる（高利益率業態ならば別だが・・）
当時、中小企業へ警鐘を鳴らす意味で「ＣＩ導入における財務評価」と言うタイトルの論文を世に出してしまった為、ＣＩコンサルティング会社や広告代理店などから、いろいろな嫌がらせや圧力（所謂、袋叩き状態）が掛かったことを思い出す。
この論文趣旨は、ＣＩ導入を行った企業がはたして本当に繁栄へと繋がったのか、財務という側面から（数字として）評価するべきであり、社名が変わった、社員のモチベーションが上がった、などの抽象的な評価ではなく、より具体的な数値データに基づく総合評価が必要である、と言った様な内容のものである。
話を「イノベーション」に戻すと、そうした計画やアイデアは本来、現場からボトムアップされるのが望ましいが、現場に詳しい人材がいない場合はトップダウンで推進する必要がある。
経営者と現場が一緒になって「モバイル化・クラウド化計画書」を作ろう。社員の仕事ぶりがどう変わるか、顧客の便益がどう変わるか、売上やコストや利益はどう変わるか、そのために必要な初期投資や維持経費は幾らで、投資回収率はどの程度を見込むか、などの項目を網羅するべきである。
特に大切なことは、業績に直結している営業部門や販売部門の動き方がどう変わるか・・・ではないだろうか？
そして、決して焦る必要はない。
イノベーションツールとしてのブランディングもモバイルクラウドも中小企業の実態はこれ ↑ である。
今日はこの辺りでお別れとしよう・・・