安倍自民党総裁の強い要請により、日銀による１０兆円規模の更なる追加金融緩和策が決定された。米国ロナルド・レーガン大統領が行った経済・金融政策「レーガノミクス」からもじって「アベノミクス」と言うらしい。
その効果の表れか円安株高の気配を見せている市場だが・・我々のような一般庶民が実感として感じられるまでにはまだ２～３年は掛ると言われている。
その前に民主党の恐ろしい置き土産がやって来る。
その恐ろしい置き土産とは・・・亀井静香元大臣の肝いりで始まった「中小企業金融円滑化法案」だ。
過去２年にわたって期限が延長され、来年 3月末日をもって法案期限切れを迎える見通しだ。３度目の期限延長はないと見られており、あと３ヶ月弱の時間のなかで銀行から返済をせまられる会社が続出するとみられている。いや、すでに貸しはがしが始まっているとも聞いている。
今年６月に中小企業庁が速報したデータによれば、２０１２年
３月末日時点で、銀行に返済猶予を申し出た融資件数は ２８４万件、金額にして７９兆円あるという。２８４万件というと、日本の企業数に匹敵する膨大な数だ。その全てが不良債権になるわけではないだろうが、可能性はゼロではない。銀行は損切り覚悟で見通しの立たない弱小中小企業から貸しはがしを進める筈。
我々はそうならない為に、銀行を納得させるリバイバルプラン（企業再生計画）を作らなければならない。それは今までのような小手先の数字合わせではない。自社の事業のあり方にきっちりメスをいれ、組織の大改革を伴うものでなければ仮に来春を乗り切ったとしても明日はないと知るべし。
今日はこの辺りでお別れしましょう・・・。