ところざわ応援商品券が発行されます！

所沢では市内事業者を支援し、経済の活性化を図るために

「ところざわ応援商品券（プレミアム付商品券）」を発行するそうです

応援とは魅力的な言葉ですね

私も地元所沢を応援すべく、詳細を調べてみました。

購入される方への情報

1冊10,000円　（1枚1,000円のものが13枚綴りになっています）

・共通券　6枚　（取扱店ならどこでも利用可）

・専用券　7枚　（大型店以外の取扱店で利用可）

応募期間（抽選です）　　2020年7月27日（月）～8月20日（木）

応募方法　　　　　　　　　専用はがき

　　　　　　　　　　　　　　　応募ページ　8月20日の17：00締切

　　　　　　　　　　　　　　　1人で複数の応募をすると無効になるそうで

　　　　　　　　　　　　　　　す。

使用期間　　　　　　　　　2020年9月26日（土）～2021年1月31日（日）

購入限度額　　　　　　　 1人あたり5冊まで（5万円）

応募対象者　　　　　　 　所沢市在住者

取扱店舗　　　　　　　　　利用店舗一覧

9月18日頃に発送する商品券引換通知が届けば、当選したことになるようです。

その引換通知を持って、引き換えに行くようですね。

応募者多数の場合は、購入できないor希望より少ない冊数になる場合もあるとのこと。

詳細はこちらよりご確認ください。

取扱店舗さんへの情報

登録時や換金時に負担金はありません

説明会を開催予定だそうです（webでも開催予定）

そこで、商品券の回収、換金までの流れを説明してくださるようです。

募集開始　　　　　　　　2020年7月21日（火）から随時

　　　　　　　　　　　　　　（8月20日（木）までに申込んだ場合は

　　　　　　　　　　　　　　取扱店舗の一覧に掲載してもらえるので、

　　　　　　　　　　　　　　早めがお勧めです。

　　　　　　　　　　　　　　それ以降は専用ホームページに掲載）

申込方法　　　　　　　　インターネットからの申込

　　　　　　　　　　　　　　FAXからの申込

換金方法　　　　　　　　月2～3回を目安に使用済み商品券を

　　　　　　　　　　　　　　参加店舗に回収にきてくれる。

　　　　　　　　　　　　　　又は、コンビニより宅急便で送る。

　　　　　　　　　　　　　　そうすると約2週間後に振込してもらえます。

詳細はこちらよりご確認ください

まだ情報が更新されていくようなので、随時要チェックですね

ところざわ応援商品券

（利用店舗の最新情報などもこちらからご確認ください）

取扱店舗一覧に掲載されることで、より多くの方に自分のお店を

知ってもらうチャンスになると思います。

まずは詳細を確認してみてください

所沢を盛り上げていきましょう～

小原

新型コロナとＮＨＫ受信料

新型コロナウイルス感染症による影響で売上が大きく減少した事業者は、持続化給付金を申請することにより、法人であれば最大200万円、個人事業主であれば最大100万円の給付を受けることができます。

ＮＨＫでは「持続化給付金」を受給した事業者を対象に、放送受信料を免除することを発表しました。

概要は下記の通りです。

・持続化給付金の給付決定を受けた者が

・令和3年3月31日までにＮＨＫに免除の申請をすると

・申請した月とその翌月の２ヶ月間、受信料が免除される

今回は事業所における免除ということで、個人事業者が自宅を事務所として利用している場合の受信料は対象外とのことです。

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html

柏原

マイナンバーカードを作るまでの過程

今話題の（？）マイナンバーカードを作るべく、

申請した話を以前のブログでしましたが

やるなら今です！（マイナンバーカードを申請しよう）

『やるなら今です！（マイナンバーカードを申請しよう）』

自宅にこちらが届きました。

ちゃんと申請されてるのかな？と不安になり、

所沢市のHPを調べたら、「現在2～3ヶ月かかります」と

書かれていたので、おとなしく待っていたところ届きました。

5月上旬～中旬頃申し込んだので、ちょうど2ヶ月程度でしょうか。

大きさははがきサイズの封筒です。

中にはこちらが入っていました。

ここで皆様にお知らせしたいことが。

これが来たら終わりではないんです

そこから受取日の予約を入れなくてはいけないのです～

これがきたから、明日これを窓口に持って行って受け取ろう。なんて

簡単な話ではなく、

予約サイトで数日後からの予約を取らなくてはならないのです。

それってコロナの影響なんでしょうか・・・。

30分ごとに区切られた時間には○△×の表記があり、月に2回の土曜日などはすべて×でうまっていました。

結果、マイナンバーカードを受け取るまでは2ヶ月以上かかりますね～

そして取りに行くまでに決めなくてはいけないのが、

4つの暗証番号です。

①署名用電子証明書暗証番号

（英字は大文字で、数字との組合わせで、

6文字以上16文字以下で設定）

e-Taxに使用

②利用者証明用電子証明書暗証番号

マイナポータルログイン、コンビニ交付サービスに使用

③個人番号カード暗証番号

住民基本台帳ネットワークで本人確認する際に使用

④券面事項入力補助用暗証番号

個人番号や基本4情報をICチップから読み出す際に使用

（②～④は数字4桁で設定）

だそうです。②から④は同じものでもいいそうですよ。

これがあれば、①を使ってスマホで確定申告が出来るんですね。
 

忘れないような暗証番号を考えつつ、予約を入れようと思います。

小原

最先端の新常識×子どもに一番大事なこと 【子育てベスト１００】

どうしても会計税務の知識に偏りがちな私たちですが、

少しでもお客さまの現場環境を知る、社会を知るという目的で、

いくつかの業界雑誌や一般雑誌を購読しています。

そんな雑誌の中から見つけ､

おもわずぽちっとした本を紹介します

子育てベスト１００ 加藤紀子さん

子育てベスト１００

ざっと読んで、なかなかのおすすめ度でしたので、

子育て世代真っ只中のスタッフ全員分ぽちっとしました

子どもの成果に注目しているところに惹かれました。

中身は６セクション

①コミュニケーション力をつけるには？

②思考力をつけるには？

③自己肯定感をつけるには？

④創造力をつけるには？

⑤学力をつけるには？

⑥体力をつけるには？

読み進めていくと、子育てだけでなく、

ビジネスでも､そのほかの社会活動の中でも置き換えられる事例が多々でてきます。

あたりまえといえば当たり前でしょうかね。

子育ては社会生活の一部であり、たまたまそこにフォーカスしただけであって、すべては繋がっているのですから。

そんな意味でいくと、子育て中ではない方々にもおすすめです

子育てベスト１００ 加藤紀子さん

ああ、それにしても、毎日、反省と勉強の日々です

きっと明日の私もこどもも､もっと成長しています

舟越かおり

埼玉県 中小企業・個人事業主等家賃支援金【賃貸人（オーナー等）詳細】

先日アップしました埼玉県　中小企業・個人事業主等家賃支援金の賃貸人（オーナー等）　詳細が発表されました。

賃貸人（オーナー等）に対する支援

〇受付期間

令和2年7月17日（金曜日）から令和2年10月16日(金曜日) まで（消印有効）

〇支給要件

令和2年4月から6月において、

以下のア～オいずれかに該当するテナント事業者（※）に対し、

家賃を2割以上減免した者

※テナント事業者は、

物品販売やサービスの提供を行う店舗であること

ア

令和2年4月～6月において、次のいずれかに該当する。

(1) いずれか1か月の売上が前年同月比で50％以上減少している。

(2) 3か月の売上の合計が前年同期比で30％以上減少している。

イ

令和2年4月～6月において、営業停止など店舗が営業できなくなるような行政処分を受けていない。

ウ

次のいずれにも該当しない。

(1) 賃貸人である個人又は法人の代表者と実質的に同一人である。

(2) 賃貸人である個人又は法人の代表者の配偶者又は一親等以内の親族である。

(3) 賃貸人である法人と会社法（平成17年法律第86号）第2条に規定する親会社等と子会社等の関係にある。

エ

代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団等に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していない。

オ

その他知事が適当でないと認めた者（※2）に該当しない。

ざっくりとですが、

売上が前年比５０％減または前年比３ヶ月３０％減したテナントに対して、２０％以上家賃を減額した場合に、対象になるということです。

テナント側にも売上減の証明をしてもらうことになります。

売上が要件まで減少していないテナントさんの家賃を減額していても、対象にはなりません。

また、補助対象となるのは家賃のみで、駐車場等は対象外です。駐車場を含む賃貸契約を結んでいる場合には、家賃と駐車場の賃貸料を明確にし、家賃分の減額分がいくらなのか記載する必要があります。

〇補助率

減免した家賃の1／5を支給（最大3か月分）

上限額：20万円

〇申請書類

１．　埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金（賃貸人）申請書（様式第1号）

２．　★賃貸借契約書の写し

３．　減免した全ての月について、家賃の支払が確認できる書類

（通帳の写し等）又は家賃を免除したことが確認できる書類（合意書等）

４．　★賃借人の売上減少等に関する申立書（様式第2号）

５．　★申請に係る店舗（テナント）の店頭の写真

６．　本支援金の振込先口座の通帳等の写し

★印のついた書類は申請に係る店舗（テナント）ごとに必要です。

〇申請方法

郵送

※ 「特定記録」等の配達状況が確認できる確実な方法での送付推奨

〒330-9301

埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

埼玉県 産業労働部 商業・サービス産業支援課内

埼玉県 中小企業・個人事業主等家賃支援金（賃貸人）事務局 行

詳細はこちら

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金

テナント側の詳細はまだ未発表です。

田中