アメリカの格下げで世界的にダメージを
受けています。
そんな中生き残っていくためには
経済を知識として取り入れるほかありません
なのでニュースからその知識を得るために
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「超円高」対応力が急務 ニクソン・ショックから40年
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円ドル相場の推移(写真:産経新聞)
 「日本経済にとってどんな意味があるのか、あまりに想定外でピンとこなかった」。当時、旧大蔵省の若手官僚だった元財務官の加藤隆俊・国際金融情報センター理事長は、ニクソン米大統領によるドルと金の交換停止の発表をこう振り返る。

 だが、ニクソン・ショック後、金の裏付けを失ったドルには売りが集中した。それから40年-。1985年にドル高是正で先進国が協調したプラザ合意や、2008年のリーマン・ショックをきっかけにした米国の経済不安など、さまざまな局面で円高は加速的に上昇した。1ドル=360円だった円ドル相場は今、76円台という歴史的な円高水準にある。

 40年かけて進んだ円高は、日本経済に深い爪痕も残した。プラザ合意後には、円高不況対策で行われた金融緩和策によって大量の投機マネーが株や土地に流れ込み、資産価格が高騰するバブルが発生した。

 1989年以降、景気過熱を抑えるために金融が引き締められると、企業の投資意欲の減退や雇用の低迷、大手金融機関の破綻も重なって、長期のデフレと経済低迷が続く「失われた20年」に入っていった。

 輸出企業は、円高下でも収益力を高めようと、必死に努力してきた。繊維や金物産業は、円高でも競争力のある高付加価値商品を開発した。自動車や電機は、人件費が安い海外での工場展開や技術革新を通じ、生産コストを削減してきた。

 だが、足元の超円高は、「こうした企業の努力を吹き飛ばす」(市場関係者)。国内生産車の半分を輸出しているトヨタ自動車の豊田章男社長は「理屈上、日本でのものづくりは成り立たない」と言い切る。

 企業の海外移転による産業の空洞化に拍車がかかれば、国内の雇用が失われ、デフレがさらに長引く恐れもある。

 必要なのは、為替介入といった対症療法ではない。法人税や投資関連の減税で国内への資金の流れを活発にし、空洞化を防ぐような、「超円高時代」に耐えられる経済の体力づくりが急がれる。(山口暢彦)


「この記事の著作権は産経新聞に帰属します。」




円高を生かし
輸入ビジネスなどを考えるのも
この世の中生き残る術かもしれないですね。



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