台湾における離婚扶養料（贍養費）に関する法律規定
（1）離婚扶養料について、民法ではどのように定められているのか？
民法第1057条
「夫婦の一方に過失がなく、裁判離婚によって生活が困難となった場合には、他方に過失がなくても、相当額の扶養料を支払わなければならない。」
裁判離婚において、法律上の要件を満たす当事者は、相手方に対して一定額の生活援助費用、すなわち「扶養料（贍養費）」を請求することができます。
この制度の目的は、財産がなく、就労も困難で、離婚によって経済的な支えを失うおそれのある当事者を保護し、婚姻の終了によって生活困窮に陥ることを防ぐことにあります。
（2）離婚したら必ず扶養料を支払わなければならないのか？
必ずしもそうではありません。
たとえ相手方が先に離婚を求めた場合であっても、当然に扶養料の支払義務が生じるわけではありません。
扶養料は、離婚したからといって必ず支払うべき「当然の費用」ではなく、また、不貞行為による配偶者権侵害の慰謝料のような「損害賠償金」でもありません。
そのため、離婚後に扶養料を請求するためには、法律上の厳格な要件を満たす必要があります。
（3）扶養料を請求するための条件とは？
扶養料は主に、
- 協議離婚
- 裁判離婚
の二つの方法によって定められます。
以下、それぞれの場合について説明します。
協議離婚の場合
協議離婚とは、夫婦が話し合いによって合意し、離婚する方法です。
この場合、扶養料を支払うかどうかは当事者双方が自由に決めることができます。
金額や支払方法について合意し、その内容が公序良俗に反せず、離婚協議書に明確に記載されていれば、離婚登記が完了した時点で法的効力を持ちます。
そのため、相手方は合意内容に従って扶養料を支払わなければなりません。
裁判離婚の場合
最初から離婚訴訟を提起した場合であっても、あるいは扶養料について合意できず裁判になった場合であっても、訴訟手続に入ると裁判所は以下の条件に基づいて扶養料の支払いの可否を判断します。
① 非自発的な裁判離婚であること
扶養料を請求する人は、本来離婚を望んでいなかった側であり、相手方が提起した離婚訴訟によって裁判所が離婚を認めた場合でなければなりません。
したがって、
- 離婚に同意していた場合
- 自ら離婚を請求した場合
には、原則として扶養料を請求することはできません。
② 婚姻破綻について過失がないこと
請求者自身が婚姻関係の破綻を招いた主要な原因であってはなりません。
例えば、
- 家庭内暴力を行った者
- 不貞行為をした者
などは、この要件を満たしません。
また、
- 一方がギャンブル依存症であり、
- 他方にも複数回の不貞行為があった
など、双方に過失が認められる場合や、請求者自身が離婚原因の中心である場合には、裁判所は通常、扶養料の支払いを認めません。
③ 離婚によって生活が困難になること
請求者が、
- 身体的能力
- 健康状態
- 年齢
などの事情により就労能力を失っている、あるいは著しく就職が困難であり、
さらに、
- 仕事がない
- 十分な財産がない
といった状況でなければなりません。
したがって、基本的な学歴があり、健康状態にも問題がなく、自力で生計を立てることが可能である場合には、この要件を満たさないと判断されます。
④ 相手方に支払能力があること
扶養料を請求される側にも、実際に支払う経済的能力が必要です。
もし相手方の経済状況が請求者とほぼ同程度であり、扶養料を支払うことで自身も生活困難に陥るような場合には、裁判所は扶養料の支払いを命じない可能性があります。
扶養料請求の要件は非常に厳格
扶養料を認めてもらうためには、
- 非自発的な裁判離婚であること
- 婚姻破綻について過失がないこと
- 離婚によって生活困窮に陥ること
- 相手方に支払能力があること
という四つの要件をすべて満たさなければなりません。
そのため、たとえ相手方から離婚を切り出された場合であっても、これらの要件のうち一つでも欠けていれば、裁判所から扶養料の支払いを認める判決を得ることは容易ではありません。