こんにちは。
エクステージ総合法務事務所 みらいです。
何回かにわたって「遺言書の重要性」や「特に遺言書が必要な人は、どんな人？」について、お話してきました。
今回も「こんな状況にある場合、必ず遺言書を残しておいた方がいい」という例を紹介します。
●法定相続人が「誰もいない人」
法定相続人が「誰もいない」人が亡くなると、「相続人不存在」として以下の流れで手続が進みます。
そして、最終的には「財産は国のもの」になってしまいます。
１）相続財産管理人の選任
故人（被相続人）に相続人がいない場合、家庭裁判所は、遺産の管理や清算を行う「相続財産管理人」を選任します。（※）
家庭裁判所は相続財産管理人が選任されたことを「官報で公告」します。そして相続人がいる場合は、名乗りでるようにと促すことになります。
※検察官、利害関係人などの請求によって行われます。
２）債権者・受遺者への弁済
１）の公告から２ヶ月が経過しても相続人の申出がなければ、相続財産管理人は、故人（被相続人）の「債権者、もしくは受遺者（遺言によって財産を譲り受けた人がいたら申し出るように」と公告します。
公告は、２ヶ月以上の期間を定めて行われます。この期間内に当事者からの申出があった場合は、「公告期間満了後に清算手続」が行われます。
３）相続人捜索の公告
２）の公告期間が過ぎても「相続人が現れなかった（相続人と名乗り出る人がいなかった）」場合は、更に「６ヶ月以上の期間を定め」て相続人を捜す公告を実施します。
※相続財産管理人や検察官の請求によって行われます。
こうして長い「公告」期間が過ぎ、最終的に「相続人捜索の公告」期間を過ぎても相続人が現れない場合に、ようやく「相続人不存在」の確定となります。
●「遺言書」があれば「お世話になった人」や「母校」などへ遺産を残せる
もし「法定相続人が誰もいない」場合でも、特定の人に遺産を残すには「遺言書に記載する」という方法があります。
「遺言書」があれば、例えば「特にお世話になった方」や「母校」、「公益法人」などに「遺贈」や「寄附」ができます。
人生をかけて築かれてきた大切な財産、と思います。
「最後に財産を渡す相手」を「遺言書に書けば、決められる」。
ご本人様の「意思」を「遺言書」という形で残しておきませんか。
当事務所では「遺言書」に関する無料相談を実施中です。
お気軽に、ご相談ください。
【無料相談のお知らせ】
相談実績は日本全国から８万件以上。
エクステージ総合法務事務所は、消費者問題の解決や終活支援のための、無料相談を実施中です。
テレビでもおなじみ・代表行政書士の水口結貴先生を中心に、経験豊富な専門家が暮らしと事業の困りごとの解決をお手伝いします。
お気軽にお問い合わせください。
●電話相談はこちら
03-5308-3211（年中無休 9:00～18:00）
「ブログを見た」と気軽にお問い合わせください。
●メールでの無料相談はこちら