こんにちは。エクステージ総合法務事務所 みらいです。
今日は、高齢者社会を迎える中で、「介護離職」が引き金になって、「生活保護」や貧困に陥る方が多い、ということについて、お知らせします。
●「生活保護受給者数」が過去最多、うち高齢者割合が50％を超える
厚生労働省が生活保護受給者数について発表しました（※）。それによれば、受給世帯数は「163万5393世帯」に昇り、３カ月ぶりに過去最多を更新しました。
受給者数は216万4154人（2847人増加）で、「人口100人当たりの受給者数」＝「保護率」は1.71％、でした。
調査では、高齢者だけの世帯と、「高齢者のほかに18歳未満の未婚者を含む」場合は「高齢者世帯」に分類しています。
生活保護を受給している「高齢者世帯」は前月から１万8357世帯も増加しました。
「超高齢化社会」を迎え、年金が無い（低い）、面倒を見てくれる家族（親族）がいない高齢者の貧困問題が深刻になっています。
※発表は、2016/6/1
●「介護離職」をきっかけに、貧困に陥る場合も
今、４０～５０代のいわゆる「働き盛り」の会社員が「介護離職」という問題に直面しています。
どんなに会社でキャリアを積んでも、親の介護等がきっかけで「会社を辞めざるをえない」という状況に陥ってしまう人たちです。
その数は、年々増えているようです。
そして「一家の働き手（大黒柱）」が離職すれば、世帯年収が大きく下がってしまいます。
年齢の問題、介護をしなければならないといった状況から、再就職は難しい場合が多いようです。
●「再就職」ができない理由の１つが「施設の入所待ち」
また、「世帯年収を上げたい」と思って就職活動をしようとしても、「施設の入所待ち」が就職活動の壁になるようです。
理由は「介護をする人が就職活動ができる（働ける）＝健康である」から、です。
それより、身寄りが全くいない「独居高齢者」であったり、「老々介護」の方が施設入所にあたって、優先される場合があるようです。
そのため、介護者が定職に就くのが難しくなり、非正規雇用や不定期のアルバイトなど「収入が低い仕事」しかできない、ということがあるようです。
●介護保険の問題も
さらに「介護保険」を利用する場合、業者の思惑などもあるようです。
例えば、介護度が低い方の場合、介護報酬も低くなってしまいます。しかし、実際に介護をするスタッフは、それなりの人数を集めなくてはいけません。
すると、当然に「多額の給与がかかる」。
これに対して、報酬が低い「要介護１」や「要介護２」の方々の利用が多い場合、「報酬が少なく、経営が苦しい」という状況になってしまうようです。
これは、介護サービスの「原価」のうち「人件費」が占める割合が非常に高いから、のようです。一説によれば「約６０％が人件費」という所もあるようです。
高齢者の貧困問題は、一朝一夕に解決するものではありません。
しかし、実際に収入の問題などから「本当は受けたい」介護サービスが受けられなかったり、食事や住居といった「生活の基盤」が奪われてしまっては大変です。
こうした問題について、どんな解決策が考えられるかなど、改めてお伝えしていきます。
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