こんにちは。
エクステージ総合法務事務所 みらいです。
高齢者の方を狙った「利殖商法」被害が後を絶ちません。
未公開株や投資信託、海外先物取引などを装って「必ず儲かります」、「銀行に預けていけても金利なんか付きませんよね？ うちなら○％の利率ですよ」などと、「利殖」を前面に出して高額な契約金を集めているようです。
高齢者の方は、商取引に不慣れで仕組みがよくわからない方も多いようです。こうした「知識不足」につけ込む悪質商法です。
●次々に「新商品」が出て来る
高齢者を狙った「利殖商法」では、例えばこんな商品が使われてきました。
未公開株や投資信託、海外先物オプション取引、社債、外国通貨などです。
●「老後資金の不安」につけこむ
利殖商法は、高齢者の「老後の資金をなるべく確保したい」という経済的不安に付け込む悪質商法です。
利殖商法の勧誘は多くの場合、電話勧誘であったり訪問販売での勧誘を受けているようです。特に独居（一人暮らし）の高齢者は、たとえ相手が悪質業者であっても「会話ができた」ということに嬉しさを感じてしまい、なかなか悪質業者に「帰ってくれ」と言ったり、自分から電話を切ったりすることが難しい場合もあるようです。
逆に「親切だった」、「話をじっくり聞いてくれた」など「好印象」を持ってしまう場合もあり、それが被害額を高額にする原因の１つになってしまうようです。
●「家族」や「地域」の結びつきが弱くなったことも原因の１つ
高齢者を狙った悪質商法被害が増えている原因の１つが、以前と比較すると「家族や地域の結びつきが弱くなっている」、ということが指摘されています。
例えば「ご近所付き合い」が密であれば、悪質業者の担当者が度々、同じ家にたずねるなどすれば地域（町内会等）で「おかしい」「注意しなくては」という「見守り」意識が高まるでしょう。
しかし「隣に誰が住んでいるのか、知らない」という状態だと、「見守り」意識は生まれにくいと思われます。
さらに「独居の高齢者」の方が増えているのも、悪質商法被害が増えている原因の１つかもしれません。
●「名簿」が出回り「二次被害」が
「利殖商法」の被害にあった方の中には、過去に同じような被害を受け、「今回は、昔の損を取り戻しましょう」など「過去の被害回復」」を装う「二次被害」を受けている方もいるようです。
それだけでなく「官公庁から依頼を受けた」などと嘘を言ったり、探偵事務所やＮＰＯを名乗る場合もあるようです。
業者の中には、業者が消費者の名前や住所、生年月日などを知っているケースがあり、以前の悪質商法の被害歴だけでなく個人情報を入手した上で高齢者をねらって電話などの勧誘をしている場合もあるようです。
●ヘルパーや法律家の「見守り」の利用も
たとえ、高齢者が「独居」でも、近くに家族（親族）がいたり、離れていたとしても「こまめに連絡を取り合う」関係であれば、悪質商法被害に気づくことができるかもしれません。
もしくは、例えばヘルパーなど「介護サービスを受ける中で」、見守り機能を補完する、ということも可能かもしれません。
そのほか、法律家と「見守り契約」をすれば、定期的な連絡を取りあうことで、こうした悪質商法被害を予防することができるかもしれません。
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