こんにちは。
エクステージ総合法務事務所 みらいです。

 

あなたは、「買い物難民」という言葉をご存じでしょうか。

買い物難民」とは、「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々のこと」とされています。 (経済産業省「買い物弱者対策支援について」などによる定義)

 

「買い物難民」の方は、高齢者の方が多い過疎地のほか、高度成長期に建設された大規模な団地など多くなっているようで、経済産業省ではおよそ「700万人程度」と推計しています。(※2015年時点)

 

「通信販売があるじゃない?」、と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、今の時代は「通販もインターネットが主流」になりつつあります。

ご高齢の方の場合、インターネットになじみが少なく、インターネット通販は使いずらい…という方も少なくありません。

 

「コンビニがあるじゃない?」、と思われるかもしれません。

確かに今、コンビニは全国各地にあります。それでも、ある調査によれば、調査対象にした日本全国1896市区町村のうち、コンビニが1件もない地域は、「141市町村」もある、ということです。

 

 

別の数字で言うと、最寄りのコンビニまで「往復10分圏内」に住んでいる高齢者の割合は39%。実に全体の6割以上の高齢者が「歩いてコンビニに行くのが不便」という状況、と推計されています。

 

 

お子さんなど、家族が同居していれば「車を出してもらう」ことや「代わりに役所に行ってもらう」こともできるでしょうが、老々夫婦だけであったり、「おひとりさま」の場合は、こうしたこともできません。

 

「超高齢化社会」の問題は、こんな日常的な所にも現れ始めています。

 

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