日経新聞電子版の記事
「犯罪被害者への補償充実を 再結成、新あすの会」
いついかなる時に自分が被害者になってしまうかわからない。
悲観的なことを言えば、
人間と共同生活をする以上、多かれ少なかれ、
大小はあれど、犯罪はなくならないものだと思う。
そして、犯罪がなくならない以上、犯罪被害者もなくならない。
こんな犯罪被害者の会があったことなんて、
恥ずかしながら知らなかった。
（そういうものはあるだろうなーとは思っていたものの、
実際にどんな組織があって、
どんな活動しているか、なんてことはほとんど知らなかった。）
そもそもの話なんだけど、
2018年に全国犯罪被害者の会（あすの会）が解散していた、というのは驚き。
刑法犯は減っているとしても、
以前凶悪犯はたくさんあるわけだし、
それが会員の高齢化を理由に解散していたというのは、
別におかしな話ではないとしても、
それは悲しい話だと思う。
被害者の会が不必要なほど犯罪が減っているわけではないのだから、
国が先導してでも、そういう会はあるべきだと思う。
しかも、この記事によれば、この会の活動もあって
刑事裁判の被害者参加制度が導入された、っても書いてある。
社会に大きな影響を与えるほどの組織が存在したのに、
なぜ、何が何でも存続させようということにはならないのだろうか。
疎くて申し訳ないところはあるのだが、
確か警察にも検察にも犯罪被害者との対応（対応という言い方は不謹慎かもしれないが、良い言い方が見つからなかった）を
する部署はあったはず。
でも、日々事件が発生する中で、
犯罪被害者といつまでも寄り添っていられるとは限らない。
そういう意味では、警察や検察とはまたちょっと距離を置いたところで
被害者と寄り添える部署があってもいいと思う。
この記事のように、
新たに被害者の会が創立される、というのは、よいことだと思う。
っていうか、こういう機関は、おそらくほかにも存在していることだと思うが、
弁護士を中心として、基本的には存続させていくべきものだと思う。
この記事にあるように、
「犯罪被害者庁」というのは現実的ではないかもしれないが、
結局、刑事事件は警察から検察に送られて、最終的に裁判になったとしても、
刑事事件の記録の保管は検察庁でやっているわけだから、
国の機関として、「犯罪被害者への寄り添い」を専従とする部署、
それも、今よりももっと大きな範囲でやる部署を作れれば良いのかな。
検察庁の内部にそういう部署を設けるのは（現実にあるが）、またちょっと違うのかもしれない。
というのも、もちろん、刑事事件の裁判を原告として行うのは検察庁の検察官の役目だし、
ある意味では、事件について一番わかっているので、被害者に寄り添えるのは検察庁かもしれない。
ただ、検察庁はその意味では当事者であり、
「寄り添い」という意味では、当事者ではない第三者的な機関が必要だと思う。
こういう言い方をすると、語弊があるのかもしれないが、
必ずしも、被害者の意向が全て事件に反映されるわけではない。
事件によっては、不起訴処分となるものもあるだろうし、
起訴されたとしても、求刑が低かったり、執行猶予付きで釈放されることもある。
それらへの対応すべてを、ダイレクトに捜査機関に向けられるというのは、
捜査機関にとってみればそれは難しい立場に置かれることもあるかもしれない。
被害者の意向に沿わない処分となった場合、やはり第三者的な機関が
ある意味で緩衝材となるのが必要かもしれない。
ましてや、国の組織は縦割りだし、はたから見ると、どこの部署が
どんな仕事をしているのかわからない。
捜査機関が犯罪被害者をないがしろにすることはないにしても、
担当部署がわからず、たらい回しにある、なんてことが、一般的な役所で想像できる。
警察にも検察にも被害者対応の窓口があって、
さらに言えば、霞が関の警察庁にもある。
じゃあ、実際被害にあったときはどこに助けを求めればいいのか。
それだったら、第三者機関にその窓口を一手に委ねるのがよいのではないかとも思ってしまう。
ま、それが「犯罪被害者庁」なのかな。
警察庁の犯罪被害者のウェブサイト
検察庁の犯罪被害者関係のウェブサイト
いずれにしても、
現在の国の被害者対策、という意味では、まだまだ不完全なのかもしれない。
この「新あすの会」が、犯罪被害者支援の発展の一手になることを望みます。