難しいのは消費税減税を含めた物価高対策や日本が消滅の危機にあると米テスラCEOのイーロン・マスク氏にも指摘された少子化への対策などについて、国民の期待に沿うものを打ち出すことだ。こちらに関しては、高市首相ははっきり言って、全く指導力を発揮していない。どうでもいいのである。
消費税減税も社会保障国民会議に事実上丸投げ。議論は迷走し、食料品減税はできても1％への引き下げで来年4月以降という案が示された。ゼロ％はほとんど可能性がなくなってきた。本命視されていた給付付き税額控除も2029年度からでしかも税額控除ではなくただの給付制度に矮小化され、さらに財源問題があると問題視されてどこまでできるか全く不明だ。 こうなると財源が曖昧なまま防衛費増大だけが先に決まり、庶民のための政策は財源見合いで矮小化されていく。誰がどう見ても国民の怒り爆発となりそうなところだが、そうはならない。
その陰の立役者が安倍晋三元首相である。安倍政権の間に徹底した中国悪玉論を展開し、世界でも稀に見る嫌中世論を定着させた。 それを最大限活用するのが高市首相だ。仮に、国民生活には十分な対策が講じられないまま防衛費だけが突出して増大しても、「中国が危ない！ 怖い！」と唱えるだけで、「日本を中国から守るためには仕方ないよね」と納得する国民の姿が今から目に浮かぶ。 以上が前述した中道議員と中国政府関係者との会食における議論の要約である。このまま行くと、高市首相の「新型軍国主義」路線は、怒涛の如く推し進められる可能性が高い。来年の総裁選前に高市おろしが起きるのを指をくわえたまま漫然と待つのか。国民は、中道、立憲、公明党に期待できるのかと問われた中道議員は、こう言った。 「公明議員は本当に誠実な人が多い。政策論はともかく、国会には誠実な議員が今ほど必要なことはない。だから公明には存在意義が残る。中道と立憲はどうかというと、正直言って、自民のような金権議員はいないものの、では、本当に国民のことを考えているかというと怪しい人が大半。中道の生き残りと自身の生き残り・復活を重ねてみる議員・元議員、『中道では先がない』と見切りをつけて立憲で生き残り・復活を図る議員・元議員、どちらもやはり、自分の保身に終始しているように見える。中道の小川淳也代表には頑張って欲しいが、どう想像しても明るい未来は見えない」