今の高校3年生が大学を卒業する2030年以降の世界は下記のような混沌とした時代になる
＝2030年までにグローバルサプライチェーンは終焉する＝
技術的転換点：2025-2030年
AGIとフィジカルAIの社会実装は、18世紀の産業革命以来最大の労働市場の構造変化をもたらす。Goldman Sachsの2024年レポートによれば、生成AIだけで世界のGDPを7%（約7兆ドル）押し上げる可能性があるが、同時に3億人分の雇用に相当する労働が自動化される。
主要技術マイルストーン：
2025年：OpenAI、Anthropic、GoogleがAGIレベルのシステムを限定公開
2026-2027年：Tesla Optimus、Figure 01などの汎用ロボットが年間100万台規模で生産開始
2028年：ロボット単価が$20,000を下回り、ROI (Return on Investment)2年以内を達成
2030年：世界で5000万台の汎用ロボットが稼働（McKinsey予測）
製造業の地政学的再編
現在のグローバルサプライチェーン（2025年）：
中国：世界製造業生産高の31.6%（国連工業開発機関データ）
ベトナム：過去10年で製造業輸出300%増加
インド：製造業雇用2.3億人（全雇用の12%）
バングラデシュ：繊維産業が輸出の83%、400万人雇用
2030年シナリオ：労働コスト優位性の消失
製造業における人件費の比較優位が無意味化する。現在、中国の製造業平均賃金（月$800）は米国（月$4,500）の18%だが、ロボットの時間当たり運用コスト（$3-5/時間）は地域差がほとんどない。
むしろ以下の要因が立地を決定する：
エネルギーコスト：製造の30-40%がエネルギー費用に
物流距離：消費地近接生産で輸送コスト70%削減
規制環境：データローカライゼーション、環境規制
インフラ品質：5G/6G通信、電力グリッド安定性
新興国経済への破壊的影響
失業率予測（ILOモデルベース）：
中国：2025年5.5%（公式）/20%（推定実態）→2030年35-40%
インド：2025年7.8%→2030年25-30%
ベトナム：2025年2.3%→2030年15-20%
バングラデシュ：2025年5.2%→2030年40-45%
中国経済の構造的危機：
2024年時点で若年失業率21.3%（16-24歳、国家統計局）
不動産セクター：GDP比25%が不良債権化リスク（$5.4兆）
地方政府債務：$9兆（隠れ債務含む、IMF推計）
2030年予測GDP成長率：-2%～0%（現在の公式目標5%から急落）
先進国の製造業回帰
リショアリング加速要因：
安全保障：半導体、医薬品、エネルギー関連の国内生産義務化
炭素税：EU炭素国境調整メカニズム（2026年本格実施）で輸入品に追加関税
品質管理：AIによる100%インライン検査で不良率0.001%以下
投資動向（2024-2025年実績）：
Intel：オハイオ州に$20B投資（2025年稼働）
TSMC：アリゾナ州に$40B投資（2024年部分稼働）
Samsung：テキサス州に$17B投資
日本：熊本TSMC工場、北海道Rapidus計画で計$30B投資
社会的影響と政策対応
想定される社会不安：
2028-2030年：新興国で大規模な反AI・反自動化運動
移民圧力：年間1億人規模の経済難民発生リスク
権威主義化：失業対策として統制経済への回帰
必要な政策転換：
ベーシックインカム：OECD諸国で2028年までに試験導入
ロボット税：生産性向上分の30-50%を社会保障財源に
教育革命：STEM教育の完全再設計
国際協調：新興国支援基金$10兆規模の創設
結論：不可避の転換点
2030年は単なる技術的マイルストーンではなく、ウェストファリア体制以来の国民国家システムそのものが問い直される転換点となる。製造業のロボット化は、19世紀の奴隷制廃止や20世紀の植民地独立に匹敵する、人類史的な労働観の転換を強制する。