東京都、埼玉県、宮城県、福島県、長野県、山梨県で３０年以内の地震の確率高まるとの件

１０以内に超巨大地震が起きるのではと日々の備えに気を配っています。

先月の5月11日には、太陽 に巨大な彗星が衝突していてNASAなどが撮影に成功しています。

 

気になる活断層と地震ですが、昨日地震の確率が高まったというニュースがありました。

 

 

首都直下型地震をめぐるニュースです。政府は、東日本大震災が全国の活断層に及ぼした影響を評価した結果、東京と埼玉の間を走る立川断層帯など３つの断層で地震が発生する確率が高まった可能性があると発表しました。

 

　政府は９日、東京にまたがる立川断層帯で、首都圏直下型地震などの発生率が上昇した可能性があると発表しました。この地震が発生すれば、マグニチュード７．４、死者は６３００人に上ると想定しています。

　東日本大震災の猛威によって、大きな地殻変動が各地で起こりました。今年４月、ＪＮＮが取材した福島県の井戸沢断層の様子。井戸沢断層では震度６弱の地震を引き起こし、至るところで土砂崩れが発生するなど、大きな被害が出ました。

　東日本大震災による各地の活断層を受けた影響を、これまでに政府の地震調査委員会が分析したところ、東京都と埼玉県にまたがる「立川断層帯」、福島県と宮城県にまたがる「双葉断層」、長野県の「牛伏寺断層」、この３つの断層で地震を起こしやすくする力が高まったという結論を出しています。

　立川断層帯とはどんなものなのでしょうか。立川断層帯は東京・府中市から埼玉南部へ延びるおよそ３３キロの活断層です。政府は、立川断層帯で地震が起きると最大でおよそ４８万棟の建物が倒壊し、死者が６３００人にのぼると想定しています。今回、立川断層帯などにおいて地震発生のおそれが強まったのはなぜなのでしょうか。

　「（東日本大震災で）力のバランスが崩れて、新しい状態の力の向きに対し、最適な方向を持っている断層が動きやすくなった」（東北大学 地震学 松澤暢教授）

　政府はこれまで、立川断層帯によるマグニチュード７．４程度の地震が３０年以内に発生する確率を０．５～２％と公表。東京・多摩地区周辺では震度６クラスの地震のおそれもあるということです。立川市の対応は・・・

　「立川断層帯があることは事実だが、それ自体よりは直下型地震（への対応）。そちら（直下型地震）に対する懸念を大きく持っている。建物倒壊によって火災が発生することを私たちが気をつけなければならない」（立川市防災課 栗原寛課長）

　引き続き地震へ警戒が必要です。TBS NEWS（10日16:45）

 

これは、地殻変動で内陸３カ所の活断層で地震発生確率が高くなったということですが、そろそろ活動があっても不思議ではない時期で、必ずそこが震源となるということではないので、活断層周囲でも注意が必要です。