公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2023年度の収益が、45兆4,153億円のプラスとなり、過去最高を記録しました。
株高などを背景に、直近5年間の運用収益は、2019年時点での想定の6倍となりました。
資産別の運用収益は、外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスで、国内債券は1兆円のマイナスでした。
世界的な株高が収益を押し上げ、大幅な円安も外貨建て資産の評価額を増やしました。
厚生労働省によると、2019～2023年度の5年間で、積立金の収益は109兆円となりました。
2019年度時点での想定の6倍ほどです。
2024年3月時点の積立金残高は291兆円に達し、想定より70兆円上振れしています。
厚生労働省は、7月3日、年金の受給額が現役世代男性の平均的な手取り収入の何％にあたるかを示す「所得代替率」は、中長期的に一定の経済成長が続く成長ケースでは、2037年度に57.6％と示しました。
2019年時点では、2040年以降に50～52％としていました。
積立金の増加が、当初の予定より大きくなり、「所得代替率」の低下が抑えられる見通しとなりました。
現在、GPIFに求められる目標運用利回りは、年間で賃金上昇率を1.7％上回る水準が設定されています。
今後、賃上げが進めば、要求される期待運用利回りも高くなる仕組みになっています。
賃金が伸びないデフレ経済においては、賃金を上回る運用利回りの達成は比較的容易でした。
いかし、2024年度春闘の賃上げ率は、前年を5％上回る高水準でした。
GPIFは資産構成の見直しを含む新たな運用指針の策定に議論を始めています。
株式などリスク資産への配分を増やすかどうかが焦点の一つです。
245兆円を運用する世界最大の年金基金だけに、国内外の市場関係者の間では注目度は高い。
新指針は2024年度末までに公表され、2025年度から5年間の運用に反映されることになります。
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