最近、社外取締役という言葉をよく目にします。
企業のガバナンス体制の整備において必須の存在とされています。
コーポレートガバナンスコードでは、独立した社外取締役を2名以上
選任することを求め、会社外の第三者の目で経営をチェックする役割が
期待されています。
社外取締役という言葉は一般的にも理解されているようですが
会社法上の用語として第2条に定義されています。
「現在及びその就任前10年間に当該会社又はその子会社の
業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でない（なかった）ことなど」が
条件とされています。
一般的には経験豊富な経営者や弁護士、公認会計士が選任されるようですが
最近は特に女性へのニーズが高まっています。
経営のチェックとは言え、ビジネスの理解は不可欠でしょうから
しっかりとした情報の入手が重要となります。
また、社外性という点では、少数株主の立場を意識した
客観的な視点からの意見が期待されます。
経営者を応援しつつ、空気を読み過ぎないことが大事なようです。