現行の法人実効税率２９．９７％が来年度は２９．７４％に下がり
さらに、２段階で下げていき２０％前後までに。
米欧でも法人税率の引き下げが相次いでいるようで
日本の企業が競争力を保てるようにとの策が予定されています。
このところ上場企業では好業績が報じられていますが
今一つ、景気の良さは感じられないようですが・・・・。
給料が上がってないから、消費も盛り上がってない。
単に、インバウンド景気で賑わっているだけなのかもしれません。
ヒトやＩＯＴへの投資減税の効果が還元されてくるといいのですが。
ところで、実効税率とはどういうものかというと。
大企業が利益に対して負担する税金（税率 但、標準税率）には
以下のようなものがあります。
法人税（２３．４％）
地方法人税（４．４％）
住民税（１２．９％）
事業税（０．７％） 但、外形標準課税適用法人
地方法人特別税（４１４．２％） 同上
これらを単純に足すと４５５．６％になりますが・・・・
実は、上記税金計算は課税対象の違いや損金算入の可否の点で
以下のように計算されます。
実効税率＝ 法人税率×（１＋地方法人税率＋住民税率）＋事業税率＋事業税率×地方法人特別税率
１＋事業税率＋事業税率×地方特別税率
＝２９．９７％
この率が大企業の場合、実質的に負担する割合で
最終的に２０％前後まで引き下がることになる予定だということです。