2017年税制改正で『研究減税 サービスにも』と日経記事にでていました。
より広く企業の研究開発費活動を支援するものです。
ここで気になる用語をチェックしてみました。
一般的には研究開発というだけで何となく理解されますが、
会計と税務では用語が異なっています。
税務用語は『試験研究費』で、会計用語は『研究開発費』。
税務上は「製品の製造」や「技術の改良、考案又は発明」
を目的とする費用（直接人件費を含む）いい、
会計上は「新しい製品・サービス・生産方法」に関する費用を言います。
ここで両者の違いは
会計が重視するのは『新しい』ことに関する取り組みを対象としており、
改良等が含まれないことと、すべて発生時に費用処理とすること。
一方の税務では、『製造方法』や『サービス』が対象外とされている点と
固定資産処理される場合があること。
今回の税制改正で、『サービス』を対象に含めることになり
製造業以外の企業も恩恵を受ける可能性が高まったようです。