コーポレートガバナンスが導入され、上場会社には社外取締役が2人以上
必要となっています。大手の企業では社外取締役の意見で会社（社長）の方針が
変更せざる得なくなった事例なども出てきています。
社外取締役の役割はモニタリングにあるといわれています。
社外の人間が株主目線で会社（社長）の経営方針をモニターする
ことが期待されています。
他方で、外部の客観的な視点を経営に取り入れることで
会社経営の活性化に役立てようとするアドバイザー的な役割を
期待する向きも多々あるようです。
いずれにしても、如何に持続的な成長を維持していくかが
重要な課題であって、そのためには特定の個人に依存した集団でなく、
組織的な対応が不可欠であるということになります。
この点、非上場の会社であっても同じであると思います。
しかしながら、非上場企業では所有と経営が分離されておらず
オーナー兼社長が全てにおいて圧倒的な存在となっています。
会社の持続的な成長を願わない経営者はいないと思いますが
自分の会社（経営）に外部の人間が関わることには
抵抗感が大きいこととも思われます。
やはり、ポイントは会社をどう考えるかにかかっているようです。
あくまで、自分の分身的に考えていくのか（ある意味、当然でしょうが）、
独立した組織体と考えられるのか。
純粋に持続的な成長を考えるなら、人材として外部の血を
入れていくことが重要になると思います。
その観点から社外役員の登用も流れとしては当然でしょう。
この場合、会社（社長）の考え方を理解したうえで、
外部の客観的な視点が期待される人を選ぶことは重要ですが、
何より社長自身がそのことを求める（受け入れる）姿勢が
大事であると思います。
分かっちゃいるけど・・・・で、実際はなかなか難問でしょうが
社外取締役の活用は、非上場会社にとっても有効であると
認識する会社（社長）が増えてきているようです。