平成24年1月23日(月) 晴れ
公営企業についても会計制度の見直しが行われることに。
利益分配の概念がないため、一般の事業会社と違った取扱いがなされてきましたが、
事業体としての運営では同じでしょうから比較可能性が求められて当然でしょう。
減損会計の適用などで財産状況はかなり傷むことになるかもしれません。
公益事業においても投資回収の感覚が求められることになります。
まあ、本来は極めて自然な感覚のはずでしょうが・・・。
会計制度の適用で比較可能性を確保しようとするならば
当然、適切な適用状況を担保するために第三者意見が必要になるでしょうから
監査の領域が拡がることになります。
さてさて、会計士の就職難の解決につながるでしょうか？？？？