平成23年6月24日（金） 晴れ
3月決算会社の株主総会がピークを迎えています。
震災による影響がポイントになるのでしょうが、
役員報酬の開示内容についても気になるところです。
2010年3月施行の改正内閣府令で上場企業に義務づけられたものですが、
東京商工リサーチが開示状況をまとめています。
期間は2010年3月期～2011年2月期のもの。
卸・小売業の634社のうち３２社（５．０％）が合計４６人分を開示。
対象役員は三菱商事の５人が最多で、
個人の報酬額の最高額は、日本調剤の三津原博社長の４億７７００万円だと。
イズミヤの山西義政会長が３億１８００万円、
ドン・キホーテの安田隆夫会長が２億６８００万円
ヤマダ電機の山田昇会長が２億４９００万円など・・・。
他の流通・サービス関連では、
日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長が３億２３００万円、
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が３億円など・・・・
また、全産業の３６３４社では２２０社（６．１％）が合計３５６人分を開示し、
対象役員が多かったのは、日産自動車、ソニー、野村ホールディングスの各７人。
報酬額の最高は日産自動車のカルロス・ゴーン社長の８億９１００万円。
次いで、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長が８億１４００万円など・・。
日本人最高は、大日本印刷の北島義俊社長の７億８７００万円だったと。
役員報酬が適正かどうかなんて他人が見ても分からないですよ。
ガバナンスの一環として開示するものですが、
経営者のリスクを一般人が理解できるどうか？？？？
人の懐をどうこういうより、
しっかりと１億円プレーヤーの仲間入りをしたいものですね。