平成23年3月29日（火） 晴れ
3月は多くの会社の決算月であるとともに
最近増えている12月決算会社の株主総会月でもあります。
本格化する今日から31日までに289社が開催を予定しているようです。
著名な会社としては、ブリヂストン、キリンホールディング、キャノンなど。
計画停電などの影響で株主の出席率は減るでしょうが、
新年度における地震被害等に対する取り組み方針は気になるところでしょう。
気になるといえば、やはり東京電力ですね。
国の重要なインフラ事業とはいえ、企業の継続性を考えると
あまりにも被害額が大きすぎて負担に耐えられるか疑問です。
素直に考えると、事業そのものは存続させる必要がありますから、
会社更生法の適用などで企業再生を図らないと存続できないでしょう。
ＪＡＬと同様の運命を辿ることになる可能性が・・・・。
経営者責任の点でいえば、未曾有の地震＆津波が契機となっての原発事故ですから
ちょっと酷な気もしますが、放射能漏れに対する被害補償の責任はあるでしょうから
結果責任といえども当然負担することになるのでしょう。
事態の重要性からみても、今はとにかく、万全の体勢で一日も早く
原発事故による被害の拡大を食い止めてもらえることを祈るばかりです。
一企業だけの対応に止まらず、国内外の力を集める必要があります。