５月１４日知事臨時記者会見要旨
本日、「第13回新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催し、５月１５日以降の対応について決定しました。中でも特に県民の皆様へお伝えすべきことについて説明させていただきます。
全国的には新規感染者数や重症者数の減少が見られ、さらに、病床等の確保も進み、医療提供体制のひっ迫も改善してきていることから、本日、本県を含む３９県において「緊急事態宣言」対象区域から解除される見通しとなりました。
本県においては、県民の皆様の苦心や努力により、この３週間、新たな感染者は「ゼロ」であり、病床利用率も１．２％とよい状態が続いていますが、他県では突発的にクラスターが発生するなど、依然として油断はできない状況には変わりありません。
本県としては、今回の「緊急事態宣言」の解除を踏まえ、全国知事会や九州地方知事会などとも連携しながら、感染拡大の防止と社会経済活動の再開に向けて、引き続き取り組んでまいります。
まずは、日々の暮らしにおける県民の皆様へのお願いです。
５月３１日まで首都圏や関西を中心に緊急事態宣言の対象区域が継続されている中、引き続き、県境を越えた不要不急の移動を自粛していただくようお願いします。
外出については、散歩はもちろん、買い物やレストラン、居酒屋等での飲食の際には、３密にならないよう、店舗の方はもとより、利用する皆様も十分注意していただくようお願いします。
なお、３密がより濃密な形で重なるキャバレーやナイトクラブ、カラオケボックスなど繁華街の接待を伴う飲食店等への出入りは、引き続き避けていただくようお願いします。
観光施設や商業施設などの集客施設については、３つの密を避けるため、入場者の制限や人と人との間隔の保持、定期的な換気など、感染防止対策の徹底をお願いします。
マージャン店やパチンコ店などの遊技施設については、引き続き、５月３１日までの間、休業の協力をお願いしますが、３密の回避する対策に加え、県外利用者の入場制限を行うなど、感染防止対策を徹底する店舗については、その限りとしないこととします。
大分県の歓楽街である都町のダメージ
大分県の都町で最初のコロナウイルス感染者が出てから町を歩く人も少なくなり、飲食店では休業や廃業に追い込まれており悲惨な状況となっている。
そんな状況の中、都町に飲食店経営者を支援する都町コロナ対策支援室が開設された。
コロナ対策支援室長 進氏
飲食店経営者に対して支援補助金申請の仕方や水道量免除等いろんな相談に応じてくれる。
場所は大分市都町のアートホテル１階
