税制適格年金は、どこが問題だったのか・・・？こんにちは 「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌 です。さて、税制適格年金の問題が話題になったことがありました。退職金の積立金の１つで、掛金を損金に算入できるため、発売当時景気が良かったこともあり、多くの企業で税制適格年金に加入しました。しかし、税制適格年金に加入するには1つ要件がありました。それは、退職金規程の作成でした。退職金規程を作成するという事は、従業員に退職金を支払う約束をするということです。しかも、作成された退職金規程は労働基準監督署に届出る必要があるため、退職金規程の存在は、公のものとなります。もちろん、この事自体は何の問題もないのですが、ただ、１つ結果的に問題となってしまったのは、当時景気が良かったこともあり、退職金の支給額を積立利率5.5％で計算されていたのです。しかし、その後景気の悪化と共に利率が低下してしまい、金利は限りなく０に近づいてしまったのは周知の通りです。つまり、利率5.5％で計算されて何十年か後には積み立てられるはずの積立金は、大きく不足してしまうこととなったのです。これが大問題となったしまったのです。何故、大きな問題となったのかおわかりでしょうか？退職金制度は、従業員に支払う退職金の額を約束するものです。使用者は、一旦約束した金額は、たとえ積立利率が下がろうとも支払わなければならないのです。しかも、税制適格年金の場合、多くの事業主の方が単なる積立制度の１つ考えていて、退職金規程にさほど注意がなかったとされています。利率が下がり退職金積立に不足が生じる恐れが出たならば、その時何らかの対処をすべきであったのに、そのまま放置してしまい（実際には適格年金制度自体をよく理解されていなかった、とされています）結果的に多くの企業で積立金不足が発生してしまいました。しかし、どんなに経済情勢が当初の予測と違っても、どんな不測の事態が起ころうとも、一旦約束した退職金の額は、約束した金額として残ってしまうのです。つまり、安易に退職金規程を作成し、退職金の額を約束してしまう事は非常に危険な事です。退職金制度を導入すること自体は、決して悪いことではなりません。会社発展のためにも積極的に導入すべきです。しかし、導入の際には、無理の無い金額を設定するなど慎重に検討する必要があります。さて、次回は？飲食店等では、従業員に深夜に労働者させる場合はあります。労働基準法では、深夜は、午後１０時から翌日の午前５時までを言います。でも、深夜労働には、割増賃金が必要なのはご存知かと思いますが・・・。 つづく・・・。本日もお読みいただきましてありがとうございます。社会保険労務士 松本 容昌 ｂｙひろ無料相談実施中です！電話番号０５３-４７４－８５６２ 午前９時～午後６時（土曜、日曜、祝日を除く）※メールでのご相談には応じておりません。（法律の解釈が正確に伝わらない 恐れがありますので） また、業務の都合でお電話をいただいた時に対応できない場合もありますの で何卒ご了承下さい。※ご相談の際には、「ブログを見て」とお伝えいただければと思います。社会保険労務士事務所 オフィスまつもと社会保険労務士 松本 容昌▽静岡オフィス▼〒430-0906 静岡県浜松市中区住吉４－１３－９▽TEL：053-474-8562▽東京オフィス▼〒132-0023 東京都江戸川区西一之江３－３９－７▽TEL：03-5962-8568
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