老兄との最近の議論の情報収集協議は「日本の少子化」である。命題は夏前の最近はTwitter買収で知名度があがったイーロン・マスク氏のTWである。
"At the risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world." 「あたり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になる」
5月7日にツイッターで発信された、米テスラCEOのイーロン・マスク氏のツイートである。日本の総人口はこの1年間で64万4千人減少した。現在、約1億2500万人が暮らす日本において0.5%に該当する。「いずれ存在しなくなるだろう」と述べるのはかなり極論に見えるが、死亡数が出生数より多い状況が継続すれば、いずれ日本人は消滅することになる。
（2022年6月8日公開（2022年6月8日更新）太田 忠）
その対策の一つに「移民の受入れ」がある。ミュンヘン在住の熊谷徹氏のTWから引用する。
熊谷 徹@ToruKumagai
「日本もそろそろ移民政策を根本的に転換しないと、経済・社会の活力を失うような予感がいたします。 そのためには、我々日本人が意識を変えることが先決です」。「日本にいると食事も美味しく、治安も良いので快適ですが、「内に閉じている」感じがします。 自分とは異質な文化と対峙することによる、知的刺激に乏しい」。「東欧や南欧に比べると高いドイツの給料、充実した社会保障制度、年間３０日の有給休暇、１日10時間に制限された短い労働時間なども、特殊技能を持った優秀な外国人にとっては大きな魅力です。 それに比べると、日本は移民のポテンシャルをうまく使うことに消極的ですね」。「ドイツも日本と同じ高齢化社会・少子化社会です。 優秀な移民なしにはもはや経済も社会も成り立ちません。 私が住んでいるミュンヘンでは、市民の約５０％が、外国人またはドイツに帰化した元外国人です。多くの大都市はこんな感じです」。
当岡山地方の都市をとっても、外国人は「出稼ぎ労働者」で母国に仕送りする。永住者を考えれば法令の改整備が要る。大都市で子どもを育てるには一人か、地方都市なら三人は可能かもしれない。人口減少の著しい地方には移民の受け入れは活力を維持できよう。だが、移動の自由、居住の自由もある。立法政策は国会議員のプライオリティは当選することである。
さて、2022年11月7日朝日新聞【社説】「子育て支援 腰を据え、骨太な議論を」である。
平田幸治Koji HIRATA@ExcomAdvisor
（社説）子育て支援 腰を据え、骨太な議論を：朝日新聞デジタル https://t.co/sm19CXFhch
2022年11月07日 10:01
例えば、バイデン政権だから、岸田文雄政権だからインフレがおこるというものでもなかろう。わが国に少子化担当大臣が設置されて久しくもなったが、有効な施策がなされたかが問題であろう。
（ひらた こうじ）＜了＞