「・・元外交官で、米中関係に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は、激しさを増す貿易摩擦の背景について、『本質は経済問題ではなく、大国どうしの覇権争いにある。アメリカは、みずからの国際的な指導力に挑戦し、代替しようという中国の動きを恐れている』と述べ、両国は『新たな冷戦』ともいえる状況に陥っているという見方を示しました。
そのうえで、宮家さんは『今後10年や20年をかけて、両国が次の安定地点にたどり着くまで競争や摩擦などが続く可能性が極めて高い』として、争いが長期化するという見通しを示しました」。(NHK NEWS WEB 米中貿易摩擦 )
平田幸治Koji HIRATA@ExcomAdvisor
貿易めぐる米中対立は泥沼化 長期化のおそれ | NHKニュース https://t.co/R3tcOttvyQ
2018年09月25日 03:32
冒頭に「新たな冷戦 」を示した宮家邦彦・キャノングローバル戦略研究所研究主幹のNHKニュースの発言をNHK NEWS WEB から引用した。私は慶應義塾大学で神谷不二教授（国際政治）のもとで「冷戦期の国際政治」を主として学んだ。私は今年の夏はその酷暑からの体調が理由で米中二国間の「制裁関税」に関しての経過についての報道資料が十分読みこめていない。こうした中で私の所感を述べるのは避けたいので本稿は「まえがき」とし稿を改めたいと思う。宮家氏の慧眼の指摘はその引用の意味でもある。もう一つの私の思うところをTWから転載しておきたい。
通商政策というより緊急性の目的の性格が強いなら、「結果」を考えて実行しているのであろうか。平和であるなら一見誤りはないように見えるが、「大戦」（冷戦も）の歴史は誤りの連続であった。
2018年09月25日 01:33
トランプ・アメリカ大統領にとってこれから逃れられないことは何か。まず11月6日の米国議会中間選挙である。そして「訴追事案」の回避である。その措置たる強力な通商政策による中国の知的財産権問題の是正は米国議会の多数の支持がある。制裁関税は民主主義国米国議会及び次期大統領選挙に続く対策とも思料される。
第二次世界大戦の終結に向かうアメリカにとって世界最大生産量・生産額を持ち自由貿易は最大目的であった。その国が貿易赤字から転換するために保護主義の色彩の強い手法をとることは複合的包括貿易交渉を意味しよう。私は1990年9月に訪米してＤＣ、ＮＹで在米邦人識者と懇談したが同年7月の「日米構造協議(Structural Impediments Initiative SII）最終報告の後の感触を聴くことがテーマであった。中国がGDPでアメリカを追う世界第2位の大国であるなら、安全保障を含めたこの「紛争」を米中二国間協議で報復制裁を回避すべく範囲を広げて話し合うべきである。
（ひらた こうじ）＜了＞