７月14日毎日新聞【社説】「政府の経済対策」は同日大阪本社13版以降は「天皇陛下のご意向」に差し替えがあった社説なのだが、これからの国民生活の安定がかかったものであり、私の読後の所感を少し述べたい。
7月14日の当初の毎日【社説】は「政府の経済対策」を論じた。政府の秋の臨時国会に提出を総理が指示した第２次補正予算案について考える。
毎日【社説】は、事業規模は10兆円と「規模優先で旧来型の公共事業が目立つ」と指摘する。確かに「掘ったり、埋めたり」の公共事業が速やかな地方までの波及効果が期待されるというのかもしれないが、これでは将来を見据える安倍総理の「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」ということにはなるまい。
日本が三本の矢の「三番目の矢」の効果を企図・実施するには、いまだ効果がさだかとはいえない「成長戦略」には、弱体化をたどる産業の生命維持装置に血税からの輸血を続けることではなく、諸外国・国際機関からも指摘があるように「構造改革」を行い新産業と雇用のクオリティの創出を図るべきではないか。
地方創生戦略も新旧の産業の登場と退場を図り、財源が厳しいのであるから毎日【社説】も言う「日本経済を息の長い成長に導くような政策」にしなければ、第三の矢＝成長戦略は幻となりかねないといわざるを得ない。＜了＞