第二次安倍政権発足の頃に財務省の友人と話していたことは「・・金融政策を矮小化することなく、イージー・マネーとタイト・フィスカルポリシーのポリシーミックスで、目的税として消費税率の改定を前提に政治はPB（プライマリーバランス：基礎的財政収支）の健全化を目指す」と言うようなことだった。
そして、2014年12月2日朝日新聞大阪28面。佐伯啓思・京都大学名誉教授は、アベノミクスは金融緩和と財政出動で一定の成果はあったものの十分な内需を生み出せないのは「・・日本の長期にわたるデフレ経済の構造的な原因は、円高や改革の遅れによるのではなく、人口の減少・高齢化社会の到来とグローバル化にこそあった」。
なるほど、私とてリタイア組と言えようが、高齢者の個人消費を考えてみても、衣・食・住、そして遊があろうか。高齢者の衣食住を考えてみて、それほど日本のGDPに占める個人消費を伸ばす要素が大きいだろうか。ここは、娯楽、旅行等を含めた「遊」を伸ばすことが個人消費の伸び率に寄与することになろう。
それには、社会保障が国民にとって安心できるものに維持できるそのための消費税の目的税化の将来像を不安定なものにすべきではないだろう。＜了＞
≪追記≫
1.「・・私の判断は、これまでの約束とは異なる新しい判断だ」(6/1総理記者会見via6/2毎日新聞)・・こういう言い回しだが、どういう場合において使用されるか、歴史的な例を知りたいという思いがする。
2.高齢者の個人消費に「学」があると指摘があったが、家族子弟への学費の支出等である。学費も高額である。