東北が震災から立ち直るためには、
ビジネス面での復興が欠かせない。
ビジネス復興に必要な情報を、
ご提供いただいたので、ご紹介致します。
※東北関東大震災せんだいビジネス復興センターは、民間の組織です。
（以下、転記文）
生きているだけでも奇跡という状況だと思いますが、
その後にやってくるのはビジネスの現実です。
週明けからは、食糧に並ぶ長蛇の列のごとく、
資金繰りのために長蛇の列ができると予測されます。
給料日、月末の支払日は容赦なくやってきます。
現時点で確認できる資金繰り対策をお伝えしておきます。
・災害復旧貸付
・金利減免
・既往債務の返済猶予
・社会保険料の納付猶予
・小規模企業共済契約者は災害貸付（条件によっては、金利ゼロ）
・雇用調整助成金
などなど
詳細は、それぞれ下記のサイトを参照してください。
＜中小企業庁＞
3月11日「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う
初動の被災中小企業者対策」（No．1）
3月13日付けの「東北地方太平洋沖地震等による
災害の激甚災害の指定及び被災
中小企業者対策について」（No．2）
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003.html
3月14日「被災中小企業の既往債務の負担軽減に係る対応」
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110314TohokuEarthquake.htm
＜日本年金機構＞
社会保険料の納付期限延長について
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0314_02.pdf
＜日本政策金融公庫＞
平成23年東北地方太平洋沖地震災害により
被災された皆さまへの支援態勢について
http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html
＜商工中金＞
http://www.shokochukin.co.jp/top_jishin.pdf
以上は、一般に公開されている情報です。
ここからは、平成7年1月の阪神淡路大震災時の事例からのアドバイスです。
１．「罹災証明」の発行
一刻も早く、市役所、区役所に行って、「罹災証明」をとってください。
金利減免や、申告の際に必要になります。
一部の役所ではまだ、受付が始まったいない所も有りますが、
それでも、窓口に行って予約をさせてもらうくらいの気持ちが必要です。
正確には、罹災証明には
建物に関する「罹災証明」と
設備、動産に関する「罹災届出証明」の2種類が有ります。
建物は、全壊、半壊、一部破損、全焼、半焼、水損などが有り、
実際に役所職員が現地を見て判断をします。
現地調査に時間がかかるので、早めに申請をする必要があるのです。
来週以降、窓口が混雑すると思われます。
２．確定申告について
個人事業主の方も多いと思われます。
3月15日の確定申告直前の災害でしたので、
申告どころじゃないというところが正直なところだと思います。
法人の方も、決算月によっては、同様に申告期限が間際の方も多いと思います。
国税庁から、発表があり、
東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限
が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。
現時点では、延長期限は未定です。
こちらについては、急いで申告する必要は有りません。
というのは、先の阪神淡路大震災の場合は、
雑損控除の遡及適用という制度が発表されたからです。
今回は、可能性としては低いと思いますが、
国税庁の対応をみたいと思います。
取り急ぎ、現時点で伝えられる情報です。
現在も、全国の税理士の勉強会の仲間から
情報をいただいております。
最新情報がわかり次第、お伝えしますね。
みんなの力を合わせて復興しましょう!!
※東北関東大震災せんだいビジネス復興センターは、民間の組織です。