反対意見の受付締め切りが3/21（日）迄です
年度末の忙しい時期に申し訳ございませんが
ご協力お願い致します
電子メールの場合
送信先電子メールアドレス：
honbu-kensa@naltec.go.jp
送信先:独立行政法人自動車技術総合機構検査部検査課 宛に
メール件名欄には「並行輸入自動車の事前審査書面等の明確化等について」と明記してください。
下にある本文をコピペ頂き
一番下の住所や氏名 電話番号、職業(会社名又は所属団体名)を加えて
電子メールアドレス：
honbu-kensa@naltec.go.jp
に送信お願いします
※住所、氏名、電話番号、職業(会社名又は所属団体名)の記入忘れずに送信下さい（本文1番下に記入欄あります）
↓↓↓↓ この下の本文をコピペしてメール送信下さい ↓↓↓
下記内容にて、-並行輸入自動車の事前審査書面等の明確化等について-、改正内容はには断固反対します。
改正概要
(1) 記述基準等の適合性を証する書面等の取り扱いの明確化等
① 技術基準等宣言書による適合性証明範囲の明確化
② WVTAラベル等の審査の厳格化
③ 技術基準等の適合性を証する書面の統一化
上記改正概要の詳細に記載されている審査の厳格化の項目に
【真正性の確認が取れない場合にて、届出者は、該当ラベルの真正性を証明するか】
と、記載が有りますが、日本国の一法人が、自動車メーカーから証明書を取得する事は非常に困難だと考えます。
現状でも、日本国内メーカーですら、海外から輸入された車両については、必要書類を一切提供する事は有りません。
この様な現場の現状を理解した上で、この政策を施行するのでしょうか？
また、【ラベル以外の方法による技術基準等の証明は必要になります。】
と、記載が有りますが、試験実施場の斡旋提供はお考えでしょうか？
試験費用が新たに発生すると、ユーザーへの負担が大きくなり、販売マーケットの縮小から消滅につながります。
上記の内容の様に、現事情を鑑みると、非常に非現実的な内容と考えます。
独立行政法人自動車技術総合機構検査部検査課の皆様におかれましては、業務上厳格化が必要との事は理解できますが、
一部の不正業者の行いの為に、全ての事業者に実効性のない不利益な内容に改正する事は問題だと考えます。
御機構から、世界中のメーカーに対して、日本からの証明書発行について合意を取り、我々
事業者が、簡易に申請できる仕組みを提供する事が必要です。
政策を実行するにあたり、実際に実行できない内容を事業者に負担させる事は、優越権の乱用を訴える必要が生じると考えます。
近年、他の案件につきましても、同様に感じてきましたが、この度の改正案には、到底賛同できるものでは有りません。
御機構にご尽力頂き、世界中の自動車メーカーから、簡易に証明書の取得が出来る仕組みを構築してください。
仕組みを構築してから、はじめて上記改正の内容を実行できるものと考えます。
住所
氏名（ふりがな）
電話番号
職業
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
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