政府について、説明していきたいと思うす。
アメリカ政府による人民元切り下げにより、
日本の輸出力低下により不況は長引き
また低金利政策も合わせて長引いたっす。
それらの要因に加えて、アメリカ政府のドル高政策、
日本政府による金融ビッグバン(金融緩和政策)により、
アメリカ金融市場へ資本が還流されることになったっす。
これらの影響により経済のグローバル化が進み、
経済のグローバル化は、
日本経済に新たな弊害もたらしたっす。
その弊害とは格差社会っす。格差社会とは簡単に言えば、
所得格差の拡大した社会っす。
日本の輸出企業はコスト競争力を高めるため、
生産拠点を中国などのアジアの新興国へ移転し、
そのことにより余剰となった人員を大幅に削減したっす。
すなわち高度経済成長期に確立された
終身雇用制度の崩壊っす。
(・∀・) ジブンノミハ ジブンデマモッテ クダサイ
終身雇用とは、学卒者が企業に就職し、
同一企業で定年まで雇用され続けるという慣行っす。
終身雇用の崩壊により、派遣制度が進められ、
これにより大量の労働者の雇用機会が奪われたっす。
加えて人材派遣会社の搾取により、
所得格差が拡大したっす。
また「単純作業を行わせるための人材」を確保する手段として、
派遣会社を利用する企業が急増し、
若年労働者が高度な知識や技能を習得する職につけないという
弊害をももたらしているっす。
(ノДT) ハイアガレナイデス
このことは、企業の労働品質の低下にもつながり、
かつて日本経済の優位性であった、
製品における品質面での国際競争力も失いつつあるっす。
技術の空洞化と呼ばれる現象っす。
このようにして働き続けても貧乏から抜け出せない
ワーキング・プアが急増し、
将来への不安から結婚もせず、
子供も生まないという社会現象が広がったっす。
こうして日本は格差社会の影響により、
少子高齢社会へと移行していったっす。
少子高齢社会は、
歳入(政府の収入)の減少と社会保障費の増加(=歳出の増加)を助長するっす。
これが昨今、国会で論議されている日本の問題点っす。
ヽ(;´ω`)ノ ゼイキンガ タリナインデス
続きは次回で!
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最後まで読んで頂きありがとうございました。
皆様のお役に立てれば、幸いです。