政府について、説明していきたいと思うす。
日本政府の経済政策より
日本経済への影響が大きい、
アメリカの経済政策の過去の実例を確認するっす。
1981年に就任したレーガン大統領の課題は、
スタグフレーション(物価高であるインフレ下の不況)
からの回復でしたっす。
レーガン政権における経済政策は、
レーガノミックスと呼ばれ、
下記のようなことが柱となっていたっす。
①減税。
②軍事増強。
③規制緩和。
④通貨供給量の抑制による、インフレ率の低下。
減税、軍事支出拡大(＝製造業が儲かる)、
規制緩和(＝企業の競争力が向上する)の結果として、
1983年にはアメリカの景気は回復に至りましたが、
減税による歳入(政府の税収)の減少と
軍事支出拡大による歳出(政府の支出)の拡大により、
アメリカ政府の財政赤字は、
レーガン政権中に、約200%増加したっす。
また通貨供給量の抑制が金利上昇につながり、
日本などの外国資本による、
金利差を狙ったトレードが促進されたことによって、
為替レートをドル高に導いたっす。
(｀・ω・´) ｴﾝ ｷｬﾘｰ ﾄﾚｰﾄﾞ ﾔﾈ
そして、ドル高になったことで、
アメリカの輸出が減少し、輸入が増加したことで、
経常赤字(貿易による赤字＝海外へ通貨が流出すること)
も拡大したっす。
これら2つの赤字は、「双子の赤字」と呼ばれ、
現在でもアメリカ経済の問題になっているっす。
1984年には、アメリカにおける
失業率の低下や景気の回復が、
さらに強まったので、大統領選挙では、
レーガン大統領が再選を果たしたのですが、
アメリカの経常赤字はますます拡大し、
逆に日本やヨーロッパに莫大な経常黒字
(貿易による黒字＝海外から通貨が流入すること)
をもたらしたことによって、
日本とヨーロッパ諸国の通貨供給量が過剰気味となり、
今度は日本とヨーロッパ諸国における
インフレが促進されていったっす。
(｡・ε・｡) ﾊﾞﾗﾝｽｶﾞ ｶﾝｼﾞﾝ ﾃﾞｽ
このような問題を解決するため、
第一次レーガン政権において、
大統領の首席補佐官を務めたジェイムズ・ベイカー氏が、
第二次レーガン政権の財務長官に任命されたっす。
そして1985年に、ベイカー財務長官は、
第一次レーガン政権のドル高政策から方向転換し、
インフレの抑制とドル相場の安定を図るため、
プラザ合意を成立させたっす。
プラザ合意とは、G5（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本）の
財務省・中央銀行総裁会議における、
協調的なドル安政策のことで、
このプラザ合意により、
為替相場は一気にドル安になっていったっす。
(・∀・) ｵﾎﾞｴﾃ ｲﾙｶｲ?
続きは次回で！
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