選択的夫婦別姓問題、以前から色々議論されています。

私の知人の一人は夫婦とも元活動家、別姓主義者で、結婚しても籍をいれず、そのまま実質的な夫婦として生活、子供ができた時、母方の苗字では具合わるかろうっていうので、わざわざ入籍、子どもの出生届をだしたあと(形式的に)離婚という面倒なことしていました。

そこまで主義主張にこだわるかって話です。

 

2022年に市民団体が選択的夫婦別姓制度について、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の各党に求めたアンケートの結果では、自民以外の7党が「○」。自民は○×で回答せず、「氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消」と説明したとのことです。(ついでに言えば同性婚の法制化については、自民党が「×」、他党は「○」。)

 

その後、法制化の動きはないようですが、最近、経団連が、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める政府への提言をだしたことが波紋をなげかけています。

改姓によるキャリアの分断を避けるために結婚後も旧姓を通称として使用することが定着しているが、通称使用によるトラブルが「企業にとっても、ビジネス上のリスクとなり得る事象であり、企業経営の視点からも無視できない重大な課題」だというのがその理由です。

 

一方、自民党はじめ保守層の考えは、伝統的な家族の一体感が損なわれる、旧姓の併記や通称として旧姓使用を制度的にみとめれば「ビジネス上のリスク」や不都合はないはずだ、という主張のようです。

 

私個人的には、「家制度」というのは過去のものになったとは言え家族の一体感は保つべき。別に姓が別でも家族の一体感はなくならないかもしれないけれど、子供にお父さんにつくか、おかあさんにつくかの選択をせまり、お墓も両姓併記になるなどと、面倒くさいことになるので、そこまでこだわる必要があるかなってところです。

 

諸外国でなどうなのでしょうか。

英米にみるように、日本のようなかっちりした戸籍制度がなく、法律で定めていない国が多いようです。

また、韓国のように婚姻によって苗字が変わらない国もあります。選択的別姓でなく制度的な別姓です。それに姓の分布が、金が22% 李が15% 朴が8% 崔が5% 鄭が4% その他46%と限られており、氏素性、家系としての役割はあっても、識別手段としての苗字はあまり機能していないようです。

スペインなどのように、最初から別姓。「自分の名+父方の祖父の姓+母方の祖父の姓」や「自分の名+父方の祖父の姓+父方の祖母の姓+母方の祖父の姓」というふうに名乗る国もあります。

同様にサウジアラビアでは、「自分の名+父の名+祖父の名+父の姓というふうに、これもややこしい。

一方、中には、モンゴルのようにそもそも姓がなく、氏族名が姓の役割を担っている国もあります。インドネシア、ミャンマー、アイスランドも同様のようです。

 

政府では諸外国の例を検討した結果、おおよその方向性を打ち出してきました。

われら多くはモンゴロイド、いっそのこと、モンゴルのように姓をなくしてしまえ、というのが結論です。
そもそも夫婦同姓は1876年の民法で定められたもので、そんなに長い歴史があるものでもない。それ以前は一般庶民は姓を名乗っていなかったわけで、名前で呼べばいいではないか。

恐れ多くも天皇陛下は姓なんぞおもちでない。

そういう結論です。これなら伝統にこだわる保守派も、男女同権を声高に叫ぶリベラル派も納得するだろうというわけです。

 

ついでながら、大谷翔平選手、好きですが、CMなんかで「Shohei Otani 」と名乗るのは気に入らない。

2023年6月9日付「なんで習近平はXi Jinpingなのに、岸田文雄はFumio Kishidaなの」で投稿しましたように、我ら日本人、欧米崇拝時代に植え付けられた表記をやめて、Otani Shoheiと名乗りましょうよ。文部科学省もそのように改正しているしパスポート表記もそうなっているのですから。



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タワゴトにお付き合いいただきありがとうございました。

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特徴的なのは、伝統的に同姓を義務づけていたのに最近になって、自由化された国も多いようです。男女平等の考えからでしょうか。

 

フランス:特に定めはないので別姓も可だが慣習的には夫の姓をなのる場合が多い

フランスは日本と同じ、どちらかの姓をなのります。中国もおなじ。

おとなり韓国ではモンゴル:

たまには旅行にいくようにしています。海外一人旅など記録を、「ついでにちょっと旅」に残していますのでよろしかったらご笑覧ください。