小野田紀美氏は岡山県選挙区自民党の参議院議員で、元東京都北区議会議員（2期）です。
自民党というか日本の政治家では珍しく、外国人優遇で日本人学生冷遇の高等教育支援を問題視しています。
昭和２９年に始まった国費外国人留学生制度の目的
諸外国との教育文化の交流を通じて友好と親善を促進、特に東南アジアと中東諸国からの留学生受け入れを重点として、それらの諸国の社会的、経済的発展に寄与する人材育成に積極的に協力するために始まりました。
ところが、トップ５に入る中国や韓国の対日感情は全くこの目的の効果が無いことを示しています。タイの対日感情が良いとしても、それはこの制度に関係ないだろうと思います。
日本が衰退の一途をたどる今、外国の経済的発展を血税で支援する必要を感じません。
外国人学生への飛び抜けた国費投入と日本人への冷遇
日本は留学生への予算に３４７億円、アメリカが外国政府からの寄付金を含めて３２６億円、イギリスが２３億円、ドイツが９９億円、フランスが９６億円となっています。
平成２９年度の日本人への給付型奨学金予算が７０億円、国費留学生関連予算は授業料を入れないで１８０億円（授業料は日本政府が負担）、その後毎年日本人への予算が伸びていますが、それでも外国人に対する予算より少ないのです。
給付型奨学金を受け取る日本人は月額２～４万円、一方外国人の国費留学生には、授業料や検定料などのほか月額１４万円強「給与」が出ます。「給与」とは正式な名称です。
文科大臣が２０２０年度から日本人学生への奨学金を「大幅増額」と言っていましたが、それでも最大が月額７万５千円くらいで、今の外国人への支給額のやっと半分です。
一応日本人への支援を増やすことに理解を示した小野田議員は、それでも「今の学生はもらえてないんです。今の学生たちの人生は帰って来ません。私達って外国人より優遇されないの？こんな気持ちでどうしてこれからの日本を支えていこうと思えるのか？早急に、日本人の方が恵まれてないよね、なんて言葉が出てこない制度に変えてほしいと強く思う。」と迫りました。
末尾にあるリブログ内でも書きましたが、日本人への給付型及び貸与型奨学金は外国籍にも申請資格があります。法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者という外国籍が含まれていますから、日本国籍保持者だけの数字は正確に表に出ていません。
日本政府は外国人留学生卒業後の日本就労を増やす方針
小野田議員はこの件を問題とする理由を、外国人留学生の進路にあると言っています。
母国に帰ってその国の発展に寄与するという本来の目的から離れ、半分が帰国していないそうです。数年前は３割が残留だったので、どんどん増えているようです。
その理由は安倍政権が外国人を制度と税金で厚遇すると閣議決定しているからです。
政府は外国人留学生の日本国内就職を3割から5割に増やすことを目標としています。
外国人留学生の就職支援について 平成30年3月5日 文部科学省
法務省は、留学生が日本で就労するときには滞在無期限、家族帯同もＯＫの告示をこれから出そうとしています。
これは安倍内閣が閣議決定した「日本再興戦略改訂2016」に沿ったものだと官僚が答弁しました。
ついでですが、前回と前々回に渡って書いた外国人への日本語教育を国の責務とするという法案ですが、日本再興戦略改定2016の208頁にちゃんと書いてありました。世論の反応を見ながらやり遂げるつもりでしょう。
教育環境については、日本の一般的な公立学校においても日本語指導を受けながら学校生活を過ごせるよう、可能な限り早期に日本語指導を必要とする外国人児童生徒の日本語指導受講率100％を目指す～
小野田議員が留学は日本での就職のワンクッションなのか？という的を射た指摘をすると、文科大臣は、外国人留学生というのはそのまま日本企業に就職して日本企業の国際化に貢献する、又はさらに勉強を続ける、又は母国に帰って発展に寄与する、つまり、外国人が多様な活躍の機会を得ることが出来ることがそもそもの趣旨であると、驚くような答弁をしていました。
日本人にその機会を与えてやってくれよ！と思いますよね。
外国人個人の生き抜く力育成は、日本の税金を使ってやることではないですよね。
小野田氏が企業経営者たちに聞くと、日本人よりこのような国費留学生の方が即戦力として欲しい、そういう声が聞こえるとし、どうして外国人の即戦力を育てるより日本人の子供たちを即戦力で、世界で通用するような人材に育てないのか？と質問しているのです。
日本に留学生を入れるなとか一銭も使うなと言っているのではなく、日本という国を支えるのはまずは日本の学生であり子供がいて、そのうえで交流して切磋琢磨というのがある。
今の流れやこの告示を見ていると、外国人をどんどん留学生として入れて、そのまま優秀な人材として使って、日本人はいいやと言われているような気がして、日本の子供たちのやる気を奪っているのではないかと心配している、このように小野田氏は述べています。
少子化で少数精鋭で世界と戦えるよう人材を育てないといけない、と言われた通り、その思いが伝わってくる質問でした。
しかし、自民党議員ですからこれ以上は強く出られないでしょう。このような論調に与野党問わず賛成をする議員を増やさなくてはいけません。ここは日本なのですから。
こちらで小野田議員の国会質問について概要がわかる記事が読めます。
国費で留学生受け入れ本当に必要？ 自民党・小野田紀美議員が激白！ 「日本人の学生にこそ国費を投じて…世界で戦える人材に」（ZAKZAK 2019.4.20）
国会のＨＰでは探すのに手間がかかるので以下の動画を紹介します。
この問題を取り上げてくれた彼女は、私が５年前に外国人留学生を優遇する政府への不満をブログに書いてから初めて目にした国会議員です。（他にいたかもしれませんが気づきませんでした）
５年間、全く政府の姿勢は変わっておらず、外国人を高等教育機関に無償、給与付きで受け入れ、そのまま日本で就職してもらい、日本で永住、帰化をして、日本で家族を作って暮らしてもらうという目論み通りにさらに支援を強化しています。
今年４月から、留学ビザが切れた外国人に対して、滞在許可を緩和して１年間のビザ延長を決めました。（留学経験生かし起業の外国人支援…滞在１年延長 読売）
本来は母国に帰り親日家として国の上層部にいてもらうための国費外国人留学生制度のはずが、日本人の若者の競争相手を育てているという小野田議員の指摘は、国民が感じていたことだと思います。
JICA無償資金協力でも国費外国人留学生
付け加えると、日本政府の費用で外国人が日本の大学に留学し給与までもらっている支援はこれだけではありません。
JICAも外国の政府職員を対象に２０１８年には３００人、これまで４２００名以上無償資金協力を行っています。
途上国とはいえ、私達より金持ちが大量にいます。行きたい人は自費で欧米に行っています。家族帯同で来る人もいるため、留学生の１４万円より高額な給与が出ています。
外国、特に途上国では公務員で一生安泰だからずっと務めるというものではありません。
副業もOKですし、公務員の地位を利用することも普通、もっと給料の良い仕事のオファーがあれば簡単に転職します。私たちが思い描くような若手官僚の育成とは全く違います。
若い留学生も官僚の留学生も、彼ら外国人個人の利益になることに日本の税金が投入されているのです。転職が多い外国人の場合、日本での留学が個人のステップアップに利用されることを政府は知っているはずです。
彼らは自分のために動きます。日本のためになる時もあれば、そうでない時もあります。
所詮彼らがその学歴をどう活用しようと彼らの勝手なのですから。
税金がこのように浪費されているのに怒らない人が多いのは、政府が巧妙で、メディアも加担し、野党も与党の政策に賛成で（ともに売国奴だから）だけではないでしょう？
日本人が税金の使われ方にあまりにも無頓着だからです。
こんなことに税金を使うといことは、税金が有り余っているということでしょうから、無駄使いをやめて減税してもらわなくてはいけませんね。
動画内で柴山文科大臣がスーパーグローバル大学について胸を張って説明していましたが、その内容は次の過去記事（リブログ記事）でどういうものがわかります。５年前のものですが、この制度が今も続いているので、細かい数字は変わっているでしょうが理念はそのままです。