観光客用に公共交通機関の多言語化の努力義務は以前から法律にあったものですが、
ガイドラインで決められた言語に中国語と韓国語はありません。（あとで説明します）
日本語に加えて英語が指定されているだけです。
後はピクトグラムです。
菅官房長官がJRに中国語と韓国語を加えた4か国語で駅構内の避難誘導対応を求める根拠は何でしょうか？
「訪日外国人の災害対策を強化するための指針」をまとめ、ガイドライン（まだ公表されていない）を作ったそうですが、災害時に特化しているといっても、災害はいつ来るかわからないので、このような災害時のガイドラインを作ったことで、常時その4か国語の対応が出来る状態にしなくてはいけなくなります。
日本政府は、通常の国際観光振興法のガイドラインでは韓国語を入れることが出来なかったので、災害時という特別な場合のガイドラインを作って、念願の韓国語を正式に加えたのです。
いつもながらの安倍政権の姑息な騙しの手法がここでも発揮されました。
認知症でもない高齢者Aが振り込め詐欺に騙されたとします。
１回目は「可哀そうだね、犯人は悪い奴だね」となりますが、２回３回と同じ高齢者Aが同じ犯人に騙されると、「なんで何度も騙されるんだろうね？しかも相手が同じ人だというではなか！」と犯人よりも被害者が馬鹿なんじゃないかという懸念に変わります。
この場合騙された高齢者Aと損をする高齢者Aが同一人物なので「馬鹿だね」で終わりです。
ところが、この高齢者Aが他の１０人の高齢者たちのお金を預かっていて、だまし取られたお金がその１０人の高齢者の預金だったら話は大きく変わります。
高齢者Aは騙した犯人とグルだったのではないかという疑念が生まれます。
高齢者Aを安倍政権と見れば、これだけ韓国に騙され続け、誹謗中傷の無礼三昧でも、安倍政権が韓国から離れずに、何かと優遇している理由が理解できます。
菅官房長官は２６日、訪日外国人の災害対策を強化するための指針をまとめ、週明けにも国土交通省がＪＲ各社に要請することを明らかにした。主要駅の構内放送を原則４か国語とすることなどを柱とする。構内放送は日本語のほか、英語、中国語、韓国語で実施することを求める。
外国語を入れなさいというガイドラインは以前からありました。だから見たくもないような読めない表記が日本語の面積を小さくし、アナウンスで聞きたくない言語を聞かされて、外出を憂鬱なものに変えてしまいました。
しかし、多言語化、これは法律に則って行われています。
外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律
（1997年法律第九十一号）
「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（2018年2月2日 国交省HP)
これを経て国会で可決
外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律
（施行日： 2018年4月18日）
法律の名称を「外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律」に変更、公共交通事業者等に対する努力義務の範囲を拡充、Wi-Fi利用環境、決済環境の整備、トイレの洋式化、周遊パスの整備等の外国人観光旅客に対する利便増進に係る取組を加速化などが盛り込まれています。
（交通系のICカードが共通になって喜んだのですが、これも外国人への配慮から出来たものでした。
ガイドライン21頁参照）
非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策（案）
（平成30年９月28日 観光戦略実行推進会議 官邸HPより）
この2頁目に交通機関の運行情報の提供を強化すべきとあり、
○改正国際観光振興法（平成30年10月17日施行予定、）に基づき、鉄道事業者や空港会社等の外国語等による異常時における情報提供を努力義務化、と書かれています。
このように法的な手順を踏んで、野党や国民の反対もなく進んでいます。
それでは次にこの鉄道の多言語化の強要（本当は努力義務みたいですが）を見てみます。
外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律
この中の第7条は以下の通りです。
（外国語等による情報の提供の促進）
第七条 公共交通事業者等は、観光庁長官が定める基準に従い、その事業の用に供する旅客施設及び車両等について、外国人観光旅客が公共交通機関を円滑に利用するために必要と認められる外国語等による情報の提供を促進するための措置（以下「情報提供促進措置」という。）を講ずるよう努めなければならない。
法律の末尾に7条は施行日から6か月を超えない範囲で施行すると定められていますので、官邸HPで見られるように10月17日施行となっているようです。
2018年10月17日観光庁から報道発表
がありました。
そしてその中に次のようなガイドラインが定められているのです。
外国人観光旅客利便増進措置に関する基準の施行及びガイドラインの公表
（2018年10月17日 国交省HP)
そのガイドラインはPDFで公表されており、リンク先で詳細が確認できます。
11頁目から言語について定められていますので少し内容を貼り付けます。
よく見てください。ガイドラインに次のように書かれています。
日本語に加え、英語を基本とすること。
日本語に加え、代表的な国際言語である英語を基本とし、必要に応じて視覚により情報伝達可能なピクトグラムを組み合わせること。
これを見ると、事故・災害時の言語も日本語と英語なんですよね。なんでまた別にガイドラインを作って新たにJRに通知するんでしょうか？）
言語は多くなれば見にくくなりますし、アナウンスが4か国語だと四六時中アナウンスがあるような感じでうるさくて仕方ありません。
私は常時でも災害時でも日本語のほかには英語だけで十分だと思います。
人数の割合から言っても、日本人が4分の1の割合でアナウンスを聞くというのは日本人を思いっきり軽んじていませんか？
一旦非常時の対応言語に入れてやると、いつでもそれがないと怒りだすようになります。
これで半永久的に中国語や韓国語を話す人があちらこちらに就職できるようになるでしょう。
韓国人はそれほどバカでしょうか？英語わかるでしょう？人によっては漢字も読めます。
国際言語でもない韓国語が日本政府によって強制的に対応する言語に指定されていることの異常さに驚くばかりです。
（私は韓国と日本の密約があると前から思っています。双方の言語を必ず入れるという密約）
災害時に必要だ、と政府がまた別の災害時ガイドラインを作って韓国語を押し込んで来ること、これこそが、日本政府の韓国への愛情表現だと思います。
好きで好きで離れられないのは、韓国ではなくて日本の政財界の方なんです。
