今の日本人は自分の首を絞める縄を自分で編まされていることに気付きましょう。
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外国人単純労働者を受け入れることで利益を得るのは、当の外国人労働者と日本企業。
「受益者負担」という公平の原則から考えれば、行政コストなどは企業に負担させるべき。
“被害者”ともいえる日本人労働者の支払った税金が、外国人の単純労働者のための行政コストに支出されるのは公平の観点から許し難い。
加えて、「資源配分の適正化」という観点からも、大いに問題がある。例えば企業が外国人を雇うことで利益が1円増える一方、行政コストは100円増えるとすると、日本国全体としては外国人を雇った方が損になるので、雇うべきではない。（
から引用）
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先日見たお薦め記事をまず2つ紹介しておきます。内容はリンク先でご覧ください。
外国人労働者を雇う企業に行政コストを負担させるべきと考える理由
（塚崎公義：久留米大学商学部教授 DIAMONDonline)
末尾に転載しておきますが、安倍政権はこの意見に正面から絶対に反論できないはずです。
だから多文化共生という分断と混乱の生みの親を正義と宣伝して私たちに負担と犠牲を強いるのです。
町内会の会費が不正に使われていたらどうなるか？税金も同じように考える癖をつけるべきです。
ただ、農業の部分について私はちょっと別の意見があります。農福連携とか、食糧安全保障と領土を守り環境保全をしていることを理由に欧州並みの補助金を農家に支払うことが良いと思っています。
人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ-移民受け入れの前に｢賃上げ｣を断行せよ
（デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 東洋経済オンライン）
過去にこの方の記事、観光をタイに学べというのは反対だという記事を書きました。しかしその後は2つ賛成の記事を紹介させてもらっています。
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ―2020年の適切な最低賃金は1313円
外国人雇用の拡充は｢無能な経営者｣の甘えだ―生産性向上のチャンスを逃す｢愚策｣を許すな
こういった説明をしっかり読んで考えることと、短い言葉で何度も聞かされる言葉で思い込むことは雲泥の差でありながら、「自分はそれを知っている」と思うところが似ています。
後者を洗脳された人と呼び、自分で考えることはしませんから次のような反応を示します。
倒産と聞けば脊髄反射で「人手不足」のせい
景気が悪ければ「暖冬だから（冷夏だから）」と天気のせい
安倍首相は→保守タカ派?（本当は国境と国籍が嫌いなグローバリスト、自分でもそう言っています。）
早押しクイズの好きな日本人ならではでしょうか？でもね、言葉でなく事実を見ましょう。
ところで、デービッド・アトキンソン氏のような意見は他の方も述べているのです。
こちらは過去記事で紹介した部分の転載です。
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日本が少子化でも｢ダントツ｣で豊かになる道(東洋経済）という記事のなかに、コマツの坂根相談役がこう発言しています。
よく「この国の労働力は逼迫している」といわれていますが、欧米に比べて国全体として、ムダな事業や仕事に雇用をたくさん抱えています。その部分を整理することができれば、新たな労働力を生み出すことができます。
そして「日本人手不足は2020年代半ばには解消される可能性が高いからです。日本人が移民と共生する覚悟が十分にないのであれば、拙速な移民の促進はやめたほうが賢明なのではないでしょうか。」という問いかけに対して坂根氏は次のように答えています。
私も同じような心配をしています。おそらく業界内で競争力のない企業ほど外国人を安い賃金で雇いたいという願望が強いでしょう。ということは、同一労働していても外国人を日本人より安く使うといったことになり、結果的には、外国人労働者から見てこの国の魅力はなくなり、優秀な外国人労働者までもが日本に来ようとは思わなくなっていくでしょう。
むしろ本当の労働力といった意味では、国を挙げての少子化対策と高齢者や女性の労働力を活かすことをまず第一に考えるべきです。簡単に移民の受け入れに逃げてはいけないと思っています。無駄な雇用に手をつけないで移民に頼っていては、日本にせっかく変われるチャンスがきているのに、そのチャンスを逸してしまうことになります。
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コマツの社員は日本人だけでなく海外展開しているので外国人が6割もいるそうです。但し安倍内閣が周回遅れで呼び込もうとしているような「トンデモ外国人人材」ではありません。
坂根氏のような方が元社長のコマツは、技能労働者不足に対応するため、外国人単純労働者の洪水ではなく、「現場の省人化」を加速する無人運転の建機商用化を目指しているのです。
外国人を雇いたいならそれは構わないのですが、日本社会を利用し壊すような雇用はあまりにも身勝手なもので、この坂根元社長はそういう経営者には厳しい見方をしているようです。
日本人はあまりにも税金の使われ方に無頓着すぎます。
外国人への通訳や多言語対応なんてそれこそ受益者負担でやらせるべきで、私達には全く不要な出費です。稼ぎたくて日本にいるなら勉強すればいいし、出来ないなら自費で通訳などを雇えばいいのです。税金に頼るような移民は受け入れないようにすればいいのです。反対意見も多い中、外国人を入れてそのための余計な支出なんて民主主義とは言えません。
道路ぼこぼこじゃないですか？橋ボロボロじゃないですか？日本ってこんなにインフラがボロだったっけ？と思ってしまいました。そして誰かがそのせいで被害に遭うと行政が賠償しても、それも税金、いったいだれが責任を取るのか？実は誰も責任を取らないのです。
いつまでもボーっとしていないで、もっとシビアに税金の配分を要求するべきです。
先日こんな記事を読んだのです。
山を舐めていなくても事故に遭う、事故にあったら周りはみんな悲しんでいる、だからどうか責めない欲しいというような内容が最初から最後まで書かれています。気持ちはわかりますし気の毒で可哀想だと思いますが、問題はそこじゃないんです。だからこの方はどうして世間が叩くのか理解できないのだろうなと思います。
登山はレジャーで、やらなくてもいいこと、つまり遊びです。
だから、必ず山岳保険（救助費用付き）に加入しないと登山が出来ないようにして、遭難した場合の救助費用は自己負担（保険に入っていれば保険金で払う）とすれば、山の遭難を責める人はいなくなるでしょう。貴重な税金をどうして遊びで遭難した人に回すんだ、それも山岳救助は救助隊員の命も危険にさらすし費用も高額です。慎ましく暮らしている国民の税金の使い方としては不適切だろう、自己責任でお願いしたい、そういうことなのです。
（現在救援費用負担を本人に請求する公的機関は埼玉県だけですが、それも民間より随分安いです。）
もしこういうことに無頓着で、なあなあで税金投入をするのが平気なら、外国人への税金の使い方が受益者負担になっておらず公平でないことにも平気でしょう。
日本人は永遠に搾取され続ける間抜けな国民ということになります。
そのうえ、日本の地で中国人達に顎で使われるようになりますよ。
途上国民並みです。
TVで何度も繰り返される言葉は疑ってかかり、私達を洗脳しようとしている、そう思って誰が得をしているのか、誰が損をしているのか真面目に考えた方がいいと思います。
「深刻な人手不足なので外国人労働者を大量に入れる
日本人の雇用に影響がないようにする」
この安倍首相の言葉は嘘です。なぜかは今起きている事態を見ればバカでもわかります。
「シャープ雇い止め 日系外国人が県に直訴」なんで外国人が自治体に直訴してるの？という記事を最近書きましたが、人が足りないから外国人を新たに大量に入れるのに、国内では外国人が失業してどういうわけか直訴しているわけです。余った外国人なんですよ。
これで母国へ帰国させているならまだしも、今どうなっているかというと・・・
『県、国と連絡会議設置へ シャープの外国人雇い止め』とういう報道があるように、失業外国人が日本に居座り帰国せず、それを国の機関の労働局と県の雇用、企業誘致、外国人との共生、生活保護などを担当する部署が合同で連絡会議を設置して、外国人失業者の支援対策にあたるそうです。
よく考えてください。
だぶついた外国人を帰国させず支援することは、日本人が損することです。
帰国しないのは高度人材ではないからです。だからますます日本に害となります。
だいたい海外に住む外国人である日本人にこれだけの手厚い支援がありますか？
もしこれが日系の定住者だから帰国もさせず生活保護も与えるというなら、そのビザ制度そのものを改正しなくてはいけません。国会の仕事です。
私たちの社会福祉の対象者は全世界ですか？こんな者たちのために高額な税金や社会保険料を払っているのではありません。感情論ではなくて実害があるから怒るのです。
これではますます失業外国人と日本人が競争して職を奪い合うことになります。
それも外国人だけ偉そうに記者会見して支援者がいて、行政までが支援して。
私はもう本当に怒り心頭です。
海外でこんな日本人いる？こんな外国政府ある？
外国人の失業対策なんて1つだけ、出国させることが正しい対策です。
これは税金で働く公務員たちが、安倍内閣の指示によって外国人を優遇し日本人を苦しめている典型例です。
（受信料強制徴収である「みなさまのNHK」が「あべさまのNHK」なのと似ていますね。）
これで良しとする日本の馬鹿さ加減には本当に辟易します。キチガイ国家です。
こんな風では抜け目ないアジア諸国にバカにされそのうち追い越されてしまうでしょう。
単純労働者移民受入法に入れなかった政令や省令へのパブコメ募集中（〆切1/26）です。
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資料
外国人労働者を雇う企業に行政コストを負担させるべきと考える理由（2019.1.18 塚崎公義：久留米大学商学部教授 DIAMONDonline)
外国人労働者の受け入れは
日本の労働者にも経済にもマイナス
政府は、新しい在留資格を設けるのみならず、外国人留学生の就労拡大に向けた新たな制度も検討しており、外国人労働者の受け入れを拡大する方向だ。
筆者は、外国人単純労働者の受け入れに反対だが、百歩譲って受け入れるとしても、それに伴って発生する行政コストなどは、外国人を雇用する企業に負担させるべきだと考えている。
外国人労働者の受け入れ拡大は、産業界の要請だ。だが、これは日本人労働者および日本経済にとって大問題であると同時に、外国人にとっても問題だ。
というのも日本人労働者は、労働力不足で賃金が上がると期待していたところにライバルの外国人が入国してしまえば、労働力不足が緩和されてしまい、上がるはずだった賃金が上がらなくなってしまうからだ。次の不況がやってきたときに、自分たちが失業するリスクまで高まってしまう。
さらに、日本企業が労働力不足への対応として省力化投資を積極化させ始め、ようやく日本経済の効率化が進み始めたというタイミングだ。労働力不足が緩めば、そうした企業のインセンティブも失わせかねない。
おまけに、行政コストも増大する。政府は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定し、外国人労働者生活相談などに応じる方針であるとされる。また、外国人労働者の子どもが通う学校においても、日本語教育のコストがかかるといった問題も指摘されている。
それ以外にも、外国人の単純労働者は、日本人と同様のさまざまな行政サービスを受けることになるが、一般的に彼らは（日本人の単純労働者並みの待遇だとすれば）所得が低く納税額も少ないだろうから、「行政の持ち出し」となる。これも外国人の単純労働者受け入れの行政コストと考えるべきだろう。
受益者負担が公平で
かつ資源配分を適正化
外国人の単純労働者を受け入れることで利益を得るのは、当の外国人労働者と日本企業だ。「受益者負担」という公平の原則から考えれば、行政コストなどは企業に負担させるべきだ。
“被害者”ともいえる日本人労働者の支払った税金が、外国人の単純労働者のための行政コストに支出されるのは公平の観点から許し難い。
加えて、「資源配分の適正化」という観点からも、大いに問題がある。例えば企業が外国人を雇うことで利益が1円増える一方、行政コストは100円増えるとすると、日本国全体としては外国人を雇った方が損になるので、雇うべきではない。
しかし、現状では企業は利益が増えるので、外国人労働者を雇うという国益を損なう行動を取ってしまう可能性が高い。
そうした事態を防ぐためには、行政コストを企業に負担させるのが最も合理的なのだ。そうすれば、企業は外国人を雇わないだろう。
例えば企業が外国人の単純労働者を雇うことで利益が200円増えるならば、行政コストを100円負担させられても外国人を雇うだろう。筆者としては、それでも日本人労働者の受ける“被害”を考えると不満ではあるが、その程度は明らかに緩和される。
後は、実際の行政コストのみならず、日本人労働者の“被害”を減らすために上乗せした金額を負担させるか否かだろう。
もしも仮に、外国人を雇うことで巨額の利益を得られる企業があるのであれば、筆者としても禁止すべきとは考えない。巨額の利益の中から、十分な負担をしてもらえばいいからだ。
費用負担の適正化で
資源配分を適切化しよう
費用負担が適切になされないと、不適切な資源配分がなされてしまうという典型例は「公害」だ。資源配分というのは経済学の用語で、労働力や原材料や資金などは有限だから、それを何の生産に用いると日本経済がよくなるかということだ。
汚水を垂れ流している企業が利益を1円稼いでいるとして、下流の住民に1万円の被害が生じているとすれば、あるいは汚水処理に1万円の費用が必要なのであれば、その企業の操業は日本の利益にならない。つまり適切な資源配分とはいえない。
しかし、その企業が2万円を稼いでいるならば、操業を止めさせるよりは、汚水処理費用の1万円を負担させる方がいい。それで被害が完全に止まるならではあるが。
同様のことは、例えば医療費に関してもいえる。
医者に診察して軽い病を治療してもらうとして、本人は1000円分の満足を得たとする。医療費は5000円かかっているが、自己負担が1割なので、本人は500円しか払わない。これは日本にとって損失だ。5000円のコストをかけて1000円分の満足しか生み出していないからでだ。
医療の場合には、「治癒したことで他人への伝染が予防できた」「軽い病だと思って受診したら実は重い病であることが判明した」といった可能性もあるので一概には言えないが、外国人労働者の場合にはそうした可能性はなさそうなので、適切な費用負担によって適切な資源配分を図ることが望まれよう。
外国人労働者の受け入れは
外国人の幸せにつながるのか
日本の政策を考える上で、どこまで外国人の幸せについて考えるべきかは議論があるかもしれないし、本稿の本筋とも外れてしまうが、以下の点を指摘しておきたい。
例えば「日本の農業は労働力不足だから、外国人労働者を受け入れよう」という場合、筆者は「農産物を輸入すればいい」と考える。
最大の理由は、土地が広い国で農産物を効率的に作ることが「国際分業」として望ましいからだ。その方が外国人の幸せになるということもいえる。
外国人労働者を受け入れる場合、彼らは家族と離れて言語も習慣も異なる日本にやって来る。しかし、日本が農産物を輸入するなら日本に来る必要はなく、自国で家族と暮らしながら農業に従事すればいい。その方が外国人全体の幸せにつながるはずだ。
外国人に寄り添うあまり、「家族の帯同を認めればいい」と主張する人もいるが、2つの点で賛成できない。1つは、家族を連れてきて言葉の通じない国で苦労するより、自国で働く方がいいに決まっているからだ。
そしてもう1つは、日本語のできない家族を教育したり、莫大な行政コストが発生したりするからだ。「そういうコストは、喜んでわれわれ日本人納税者が負担するから、外国人労働者に家族の帯同を認めてほしい」という人は多くないように思う。
一般論として、「かわいそうな人がいるから行政が助けてやれ」という人は多いが、「かわいそうな人がいるから行政が助けてやれ。そのための費用は喜んでわれわれ納税者が負担するから」という人は少ないと思うが、いかがだろうか。
繰り返すが、筆者は外国人の単純労働者の受け入れには反対だ。だが、決まってしまった以上は、その弊害を少しでも緩和すべく、「外国人の単純労働者を雇う企業には課税して、さまざま『行政コスト+α』を負担させるべきだ」と改めて提案したい。
ちなみに、筆者が外国人の単純労働者の受け入れに反対している理由については、拙稿「外国人労働者受け入れが日本人労働者にとってデメリットしかない理由」をご参照いただきたい。