日本人を叩きのめし、外交では国益を売り飛ばしてばかりの安倍首相は、支持率が微妙になると「無知蒙昧な」信者を騙すために毎回「何か」します。
今回は「日本、IWC脱退方針 対立状態の打開困難 商業捕鯨再開目指す」でしょうか？
独自外交が出来ない日本ですが、捕鯨はどのジャイアンからも強制されずに好き勝手させてもらえる分野です。頑張れば頑張るほど日本の評判が落ち国益が損なわれるからです。
そして、今回も安倍首相のこれまでの日本攻撃を全部忘れて、「頑張って世界を敵に回した」と信者が褒めちぎるでしょう。
韓国も犬食で評判を落としているところが日本とそっくりですが、食文化と威張るなら、東京五輪の開会式で捕鯨の映像を流すとか、クジラ料理を世界に発信とか、誇らしい文化を堂々とみんなに見せたらいいのではないでしょうか。
ところで、その信者が最も嫌う韓国は米韓FTAでグローバリストに日本より早くターゲットにされました。移民の比率も日本より多いですし、彼らもほぼ単一民族だったことを考えると、結構参考になることがあります。
以下に３つの記事からの情報を箇条書きにしてみます。
韓国の健康保険加入者は、職場加入者と地域加入者に分けられる。
職場加入者は日本の会社員や公務員など、地域加入者はそれ以外の国保加入者と考えてよいと思います。
非専門就労の外国人労働者は特別な技術を必要としない。韓国語や、指を自由に動かせるか、などの簡単なテストを受けて選抜する。
日本も「除草剤さん、どれかな？」と写真を指差せばOKで似てますね！
https://www.liveinkorea.kr/portal/JPN/page/contents.do?menuSeq=5213&pageSeq=43
外国人の場合、雇用されていれば職場加入者となり韓国人同様保険料は会社と折半。
外国人で、職場加入者及びその被扶養者に該当しなければ、３か月以上滞在で申請により地域加入者になれる。（普段加入せず、病気になった時に加入すればいいことになる）
「地域加入者とは、非専門の就業（就労）、訪問就労、結婚移民、留学生、在外同胞など28種類のビザを受けた外国人らがこれに属する」となっていて、本来職場加入者になるはずの非専門の就業（就労）が入ってしまっています。理由は雇用主が杜撰な場合加入したかわからない、外国人が職を離れて地域加入者に加入するなどです。
日本の場合は、３か月以上滞在で強制加入です。英国は6カ月以上、ドイツは協約を締結した国の国民だけが健康保険の加入が許可されているそうです。
外国人地域加入者の健康保険の財政収支の赤字が過去５年間で２倍以上に急増していて加入者も増加し続けている。
例として中国人の血友病患者C氏（１５歳）が登場します。
- 彼の両親は15年に韓国に入って来て地域加入者として健康保険に加入。
- C氏は韓国で病院治療を受けることになった。
- 3年間の病院費として4億7500万ウォン（約4700万円）が請求された。
- 健康保険で4億2700万ウォンを負担した。
- 健康保険公団はC氏の両親が支払った病院費4800万ウォン（約480万円）のうち、1800万ウォン（約180万円）を本人負担の超過額として払い戻すことまでした。
- この期間、C氏の両親が納めた健康保険料は260万ウォン(約26万円)に過ぎない。
保健福祉省が外国人健康保険の加入と資格管理体系を改善する案を盛り込んだ“国民健康保険法の施行令及び施行規則”改正案を10月8日までに立法予告した。手続きを経て閣議決定すれば12月末には改正案を施行できる見込み。
上記の改正案は・・・
- 6カ月以上滞在すれば地域加入者として義務的に加入しなければならない
- 所得や財産の把握が容易でなく、健康保険料を相対的に少なく納めていた外国人地域加入者の世帯に対しては、前年度の健康保険加入者の平均保険料以上を納めるようにした（国民に準ずる待遇を受ける永住権者、結婚移民者の場合、現在と同様、保有する所得や財産によって保険料を課す）日本でも留学生などは大幅に減額された保険料しか払っていません。
- 外国人が健康保険料を滞納した場合、滞在期間の延長許可、再入国など各種審査で不利益を与えることにした
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14685
今年10月にソウル都心で開かれた「2018全国移住労働者大会」に参加した外国人労働者1千人余りは、「私たちは奴隷ではなく労働者だ」と叫んだ。
「雇用許可制の廃止、労働許可制の実施」というスローガンがあちこちで響き渡った。
雇用許可制は、内国人(韓国人労働者)を採用できなかった（韓国人を2週間募集したにもかかわらず人が集まらなかった企業のみが外国人労働者を雇うことができる）企業が合法的に外国人労働者を雇用するように認める制度で、外国人労働者が事業場(仕事先)の移動を希望する場合、既存の雇用主の許可を得るように規定している。
しかし、外国人労働者たちはデモで、「事業場に問題があれば、いつでも新しいところで働けるようにする労働許可制を導入すべきだ」と主張した。
雇用許可制で認められた業種につく外国人は「雇用主が希望する熟練な外国人労働者」となっているが、非専門性の単純労働であり、雇用許可制の下では、3年間の在留が認められ、さらに雇用主が再雇用した場合には1年10カ月の延長が認められる。永住権を得るためには5年間連続して韓国に住所がある必要があるため、（単純）外国人労働者が永住権を得ることはできない。
日本が韓国と違うところは、単純労働者に永住許可を与える道を作ったことで、韓国より優位（私はそこが韓国より劣っていると思いますが）に立とうとしているようです。
単純労働外国人受け入れ数は政府が一括管理している。
このことからも単純労働者の労働許可性は自由に外国人が職場を渡り歩けることであり、管理とは逆行。
今年８月現在、韓国にいる外国人労働者は１３５万人以上（ビザ有りが１０２万人で不法滞在や不法就労外国人労働者が３３万人）
人口が倍以上の日本は２０１７年に１２８万人。
9月の韓国の青年失業率は10%を超えた。就活中かアルバイトをする人を除けば、実際に体感の青年失業率が23%という研究結果もある。青年失業者40万人の最悪の状況だ。就活うつも平均の3倍と言われる。
それでも3K業種など中小企業の場合、求人難に陥っていて、外国人労働者を雇用するところが多い。農業分野でも外国人を歓迎している。
労働組合が不法滞在者の就職に反対して集会を開いた。
「移住労働者センターを血税で支援しながら、国内の建設労働者にはそっぽを向く。外国人の人権も重要だが、大韓民国政府は国民の雇用保護に優先的に努めるべきだ」(韓国労働組合総連盟) 韓国労総が、不法滞在の外国人労働者問題を本格的に扱う集会を開いたのは、今回が初めて。
建設単純労働の仕事で韓国人は12万ウォン(日当)、東南アジアの不法滞在者は5万ウォン前後。しかし外国人は労働時間が長いせいか５割近い人たちが月収２０～３０万円を稼ぐ。
外国人の母国への送金額は、16年には14億8000万ドルだったが、17年には34億4000万ドルに急激に増えている。
明け方の人力市場、日雇いの建設市場は「40～50代家長の最後の避難所」と呼ばれているが、不法滞在外国人に職場を奪われ「韓国人の建設業労働者の生存権を脅かす段階にまで達し、特別対策を発表するようになった」として、韓国法務省は「建設業の不法就業者は、『ワン・ストライクアウト制度』を適用し、初の摘発時にもすぐに出国措置する」と対策に乗り出した。
雇用労働省の調査によると、外国人労働者雇用事業場の88.3%が賃金遅払い、最低賃金の支給違反など、違法行為を行っていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00010004-wedge-kr&p=1
記事には、韓国が嫌いだからと 揚げ足を取るようなコメントが多いですが、そんなことではなくて、非常に似ている状況になってきた日本がどうやったら悪くならないかをもっと建設的に考える日本人が増えることを望みます。
韓国が嫌いだから負けたくない、途上国の単純労働者受入数を競って負けたくない、そんな馬鹿な競争はするべきではありません。
移民も中韓以外なら受け入れても良いとか、無知すぎます。
中韓が一番日本に馴染みますし、それでも嫌なわけですから他の民族はもっと馴染みませんし、数が増えれば耐えられないほどの嫌悪感を持つだけでなく、想定外の惨事を招くでしょう。