最近、相対的貧困という言葉がよく出てきます。日本では絶対的貧困は基本的にはありません。
相対的貧困は先進国にある現象です。
※絶対的貧困と相対的貧困の解説はこちらをどうぞ
身近なところで東南アジア、ここには絶対的貧困があります。そういう国で働く人を見て、「この境遇でこれだけ働くなら、日本に連れて行って安い賃金でも喜んで働くだろう」、こう考える人がいます。
年金や健康保険、雇用保険もありません。何かあれば解雇です。もちろん保育所なんてありませんから、親族が面倒を見たり、建設現場や店に子供を連れてきて仕事をしていたりします。
きちんとした従業員用の休憩室もなく、ゴミ（箱）の横でごはんを食べても普通です。
建設現場も過酷で、炎天下ほとんど休みもなく労働に従事します。
（金持ちは使用人などがいて違う世界なのでここでは省きます）
簡単に言うと、自分が出来ないようなことをさせてもいい人が大量にいるということです。
なんでこれでいいのかというと、その国ではそういう人が多く、それほど惨めにならないからです。
相対的貧困ではないということです。（絶対的貧困ではないが、みんなが貧困層）
その下に絶対的貧困(物乞いなどです）がいますから。まだましなのです。
低賃金労働者として先進諸国が移民を入れたいスタートは、私たちが消費者として安い物を求めることです。
鎖国や貿易関税があれば出来なかったのに、それが無くなり安いものが手に入るようになりました。
国境の垣根がなくなり、生産も消費も同じ土俵上に存在するようになったということです。
そうなると、途上国より高い労働賃金を払っていた企業ほど困り、大手は海外へ、零細は困り果て、その代りに政府が技能実習生や留学生のアルバイトを連れてきてくれるようになりました。
彼らの母国は、元々社会が未成熟で社会保障の考えがないのですから、母国で一通り日本の給与天引きの話を聞かされても理解できないと断言します。
技能実習生の場合、送り出し機関で説明することになっていても、それはもう阿吽の呼吸で、いい加減にしているのだろうと想像します。送り出し機関は自国民を搾取しています。
だから日本に来て、税金や住民税や保険料を天引きされて驚くわけです。
住居費もこんなに掛かるとは思わないわけです。
彼らが狭いアパートに雑魚寝して家賃を浮かせたくても、それは労働条件の悪化となるので受け入れ企業が許さないでしょう。許されない理由は理解できないはずです。
与えられた部屋を他人に賃貸しするのも違法とは思いません。
保険証を何人もで使い回しをするという発想も、社会保障の仕組みが理解できませんし、規範意識もない彼らにとって「頭がいいね！」くらいにしかならないのです。
お金を使わないで出来る方法（合法違法を問いません）があるのにやらないのは馬鹿、
やるのは利口、これが彼らの普通の常識なのです。
そういう国にもごくわずか、話を聞くだけで日本の社会を理解してきちんと振る舞うことのできる人がいます。でもそういう人は技能実習生やアルバイト目的の留学生にはなっていないのです。
政府の人や企業の担当者が直接話す相手はそういう話の通じる人です。
そして実際に労働者としてやってくる人間は別世界から来ます。
そのちゃんとしている人を媒介しないと話もできないような人である場合が多いです。
「母国の人入れ稼業の親方が何か言っていたがよくわからない、周りの仲間もわかってないようだからそれでいいや、とにかく高賃金の日本に行って稼いでこよう」、こう思って日本に来ます。
日本に来て、彼らは思います。
「母国で貧乏だったけど貧乏仲間がたくさんいて惨めではなかった。
日本に来たら惨めになってしまった。」
これは、母国にない種類の貧困、相対的貧困に自分が日本でなったことを意味します。
このような外国人を「子ども扱い」してひたすら可哀想がる人、
左翼系の弱者ビジネス界、
これを機に移民社会を作ろうとする多文化主義者、
こういう不逞の輩が寄ってきて、母国で「法」や「人権」など聞いたこともない外国人と共犯で権利だけを主張しだします。
日本語もできず、日本人の持っている最低限の民度や衛生観念もない外国人が、そもそも同じ待遇というのが間違いなのです。
最初に書いたように、日本人にはその賃金が払えないから呼んできた外国人ですが、制度化する過程で人権が前面に出てしまい、日本人よりも煩雑で面倒な労働者になっているのです。
そうでないという雇用主は、彼らのデメリットを国民全体でカバーしていることを失念しています。
しかし、外国人移民推進者たちは、デメリットを全部国民に押し付けていながら、疎外感を持たせるな、日本人と同じ待遇を保証しろと言い、それが出来ないから失踪や犯罪につながると彼らを擁護します。
しかし、それは違います。
母国で同じ状況になったら、―母国が発展して相対的貧困が発生し彼らがそこにいれば―、そういう人は母国でも犯罪に走ります。
日本の犯罪発生率が低いのは、やはり民度だと私は思っています。
歴史、地勢、気候風土や災害なんかも影響しているかもしれません。
一年中同じ気候なら、農作業の計画を日本ほどきちんと立てる必要もないでしょう。
長年の歴史からモラルより力が勝ると考える民族もいるでしょう。
彼らは日本人と同じ人間ではありません。
日本人がインドネシア人やベトナム人でないように、みんなそれぞれ個性がある民族なのです。
この違いが素晴らしいならば、ごちゃ混ぜにしてはいけないのです。
欧米の多文化主義者は「多様性」を錦の御旗としてごちゃ混ぜを押し付けて、今この惨状ですが、
多様性を守るならば、個別の民族が存続できるように分かれて生活する必要があります。
（そのために国があります。国境があります。それぞれが安心して暮らせます。
民族ごとの弱肉強食状態を国境が阻止してくれて、人々を守ってくれています。）
日本が賃金や永住権で外国人を奪うのは、今まで資源を途上国から奪ってきた先進国の搾取路線の延長です。
多分心の底から技能実習生のために役立っていると考える業界人がいるでしょうが、自国で同賃金をもらえ、社会が成熟して社会保障も整ってくれば、母国にいたいという人がほとんどではないでしょうか。
“輝く”女性(“有償で働く”女性の言い間違いだと思います）にしても、制度変更をして追い詰めて、生活のために無理やりに労働させようとしています。
技能実習生も、途上国の人間を自発的に出稼ぎさせるような構造を作り、生活のために外国で働かせようとしています。
国境という枠がなくなれば、先進国、途上国どちらの国においても、じっくりと自分の国のために働く人がいなくなります。
能力のある人はその時々に各地へ出かけ、先進国でそれができない人は滞留して搾取されます。
本来は途上国こそ能力がない人は外国に出られないのですが、政策として優遇し、人がやりたがらない労働をさせるために世界中を移動させます。
私たちが安いものを好む限りこの流れは変えられません。
そして、今は生活が厳しくなり益々安いものが必要となっています。
せめて、地産地消や消費物の安全を義務付ければ、それに少し歯止めがかかります。
ところが安倍政権が猪突猛進するTPPなど国家の主権を無くす条約を締結すれば、そのチャンスも失われてしまいます。
今、途上国では有能な人は国づくりに関わりません。
他にもっと儲かる仕事があるからです。簡単に移民できるからです。
ここまで読むと、私たち先進国の人たちの未来が見えてくると思います。
安倍総理の進める大売国政策を放棄させない限り、多くの日本人が相対的貧困になり、それが当たり前になると、途上国の“みんな貧困層”という、相対的貧困が無くなる国になるのです。
それは途上国と同じレベルの生活をするということになります。
途上国との格差がなくなって、正しい姿だという人もいるでしょう。
私たちは上から目線で途上国の人間を見ている場合ではないのです。
アリーナに引っ張り出されて戦わされているのです。
支援したり恵んだりするのは、身の程知らずで、自分の首を絞めるだけなのです。
ひょっとして、世界中の格差をなくす過程で、先進国の相対的貧困が増えているのかもしれませんね。
今日クリントン氏とトランプ氏の討論会がありました。
トランプ氏が日本、韓国、サウジなどを守るならもっと負担させろと言っていました。
クリントン氏は同盟国にこれからも安心するように言いました。
アメリカを牧畜会社、日本や韓国を牧草地とします。
よい牧草を育てて、自分の牛に良質の藁をやりたいアメリカ牧畜会社は、当たり前ですが、必死で日本や韓国の牧草地を守ります。
今や安倍総理はアメリカの牛に良質なエサを供給する日本牧草地の管理人なんです。
こんなことのために、アメリカの草刈り場でいるために、私たちの国のあり様を変えていいのでしょうか？
よく考えてもらいたいと思います。
思いついたまま、現実に起きている事実から、書いてみました。