「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指します。
そういって外資呼び込みを最優先課題として国民生活を破壊し続ける安倍総理です。
1％仲間の経済4団体からも、下々（しもじも）の者たちがグローバリストたちの悪だくみに気づきだしたので、一刻も早く日本が承認するように圧力を掛けてきました。
TPP承認を早く…経済4団体、安倍総理に申し入れ(2016/07/13 14:54) テレ朝
経団連・榊原定征会長：
「イギリスのEU（ヨーロッパ連合）離脱、アメリカの選挙等で保護主義とか反グローバリズムの流れがあるが、それを断ち切るためにも日本が率先して承認をするということをお願いしたい」
安倍総理は、
「我が国が率先して動くことで、TPPの早期発効の機運を高めていきたい」と述べ、早期に審議を進める考えを示しました。
この会話を聞いてどう思いますか？
「民主主義って何ですか。」 って思いませんか？
正しい姿は、
欧米で主権者であるはずの国民達が、グローバリズムに反旗を翻し始めたから、民主主義の精神にのっとって、国民の意見をきちんと聞こう。
隠さずに透明性をもって説明しよう。
となるはずです。ところが、こうならないどころか、
「やばい！気づかれた！早くしろ！
」
これ犯罪者のセリフじゃありませんよ。
これは、安倍総理、仲間の経済界、そしてアメリカのオバマ大統領の姿勢です。
１％ 対 ９９％ですから、だまし討ちでもしないと数では勝てないのです。
だから秘密にして、騙して、よそ見させて、急がせているのです。
今回も民進党のしのはら孝議員のブログを紹介したいと思います。
（※ 私は現在、国政での支持政党はありません。政策で個々の政治家を判断しています。）
【ＴＰＰ交渉の行方シリーズ５８】秋の臨時国会にＴＰＰ特別委員会はいらず-アメリカが受け入れないＴＰＰの承認はできず- 16.08.26
前国会でも非常に強引な手法をもって通そうとしたが、民進党等野党の抵抗にあって継続審議となっている。私は、スキャンダルばかりを追求し、TPPの内容を審議しない民進党のやり方には賛成できない。このような「国対政治」ばかりしているので、国民から見放され、支持率は下がることはあっても、さっぱり上がる気配がない。議論をするなら正々堂々と内容を審議して、TPPの問題点を国民の前に明らかにするのが野党第一党の役割だからである。
このときに最も考えなければいけないのはアメリカの動向である。アメリカでは2人の大統領候補が足並みを揃えたわけではないが、TPPは認めないと言っている。トランプは最初からダメ協定と言って、絶対にアメリカに不利になるようなことはしないと喚いている。クリントンは自ら国務長官のときに始めたTPPではあったが、「私の目指したTPPではない、アメリカの雇用が減り、労働者の賃金も上がらない、一部の大企業の利益にばかりなっている、安全保障にもメリットがない」ということで、今のままでは当然承認できないし、再交渉が必要と言っている。クリントンの場合は、大統領候補にならんがためのリップサービスともいわれていたが、8月11日「現在も、選挙後も、大統領になってからも、TPPには反対する」と明言している。アメリカの公約は日本で考えられているよりもずっと重い。
日本だけが承認したところでTPPは発効しない。12カ国のうち6カ国とGDPの85%を占める国が承認しない限りは発効しないことになっている。つまり日米が承認しなければ発効しないのである。
日本が先に承認してアメリカ議会にプレッシャーをかける、と絵空事を述べている。また、再交渉などしないという前提で動いている。アメリカは日本が承認したから、仕方なしに続いて承認するような素直な国ではない。日本に高飛車な再交渉を迫り、また妥協の連続で屈服させられるのが目に見えている。
アメリカは勝手な国であり、日本が承認しようがしまいが、自分の国の国益に合うかどうかで判断し、日本が承認してもアメリカにとってプレッシャーになることはあり得ない。
しのはら議員の記事引用
このTPP、安倍総理も強行採決かという噂がありますが、オバマ大統領も画策をしているようです。
オバマ大統領 アジア歴訪へ ＴＰＰ発効へ協力促す NHK 2016/08/30
アメリカのオバマ大統領は今週末から中国とラオスを訪れ、アジア重視の政策に変わりがない姿勢を示すとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について来年１月までの任期中に議会の承認を得る決意を示し、発効に向けてアジア各国の協力を求めることにしています。
シンガポールの首相も最近アメリカに行って、TPPを承認しろと騒いでいました。
米・シンガポール首脳、ＴＰＰ早期発効を呼びかけ 08月03日［ワシントン ２日 ロイター］
オバマ大統領は「われわれは世界経済の一部となっており、これ（TPP)を覆すことはしない」とし、「これを根こそぎ覆すとの考えは非現実的だ」と述べた。
オバマ大統領は「大統領選が終わり、状況が落ち着けば、ＴＰＰの具体的な内容に注目が集まり、単なる政治的な象徴ではなくなる」とし、１１月８日の大統領選挙後に民主、共和両党の議員に対しＴＰＰの有用性を訴えたいとの考えを示した。
リー首相も、米国のアジアとの関係においてＴＰＰは重要な役割を果たすと強調。米国が撤退すればＴＰＰは不完全なものになるだけでなく、米国のアジアとの関係が損なわれる恐れがあるとし、さらには日本が米国の安全保障に依存し続けることに対し疑問を感じ始める可能性もあると述べた。
なんで日本の安全保障まで出して余計なことを言っているのでしょうか。
シンガポールは「明るい北朝鮮」といわれる国であり、すでに人権面で様々な統制があるのですが、それでいて世界で一番ビジネスがしやすい国と言われたりしています。
世界で一番ビジネスがしやすいことと、民主的かどうかとは別物だということがよくわかります。企業パラダイスだということなのです。
だから、国民と国家を企業が統制下におくTPPに違和感がないのです。
それどころか、移民問題や少子化でもう走り続けるしかない異様な国家となっているシンガポールが惰性で進む道としてTPPに縋るのは必然だと思います。
ちなみにこのリー首相は８月２１日に失神して倒れました。（２８日まで休養）
日本が関係するTTPの欧州版TTIPが、どうやら決裂したようですが、それについてRTの記事を訳したブログがありますので、紹介しておきます。
‘EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相 マスコミに載らない海外記事さま
内容はドイツのシグマール・ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相のインタビューです。
一文だけ引用させてもらいます。
これは自由貿易の話ではなく、協定でさえありません。
これは基本的に、アメリカと欧州連合の経済エリート間の、国民の意思に反する連中の権益を守るための取引です。
この記事の中で今年6月のフランスのヴァルス首相の報道もありました。
ヴァルス首相も、「EUの利益を尊重しない協定は結べない。フランスはしっかりと注視する。率直に言うと、TTIPは合意できないでしょう。」と言っています。
フランスは農業も基幹産業であり譲れないところがたくさんあるようです。
ずいぶん前から欧州ではTTIPの度を越えた秘密主義と説明責任の欠如が問題視されていました。
欧州の環境や人間のための規制もビジネスの障壁だとアメリカが指摘していました。
ドイツやフランスではTTIPが環境や農業に悪影響だとして反対の声が強いようです。
EUは、TTIPに賛成だった英国がEUから去るのですが、その他の加盟国すべての批准が発効に必要となっています。
自分が1％の側で、内容をよく知っていて、その内容に賛成ならそれでいいと思います。
しかし、
「民進党議員が反対するならTPP賛成！」
「韓国も入りたがっているから、日本が入れるのは優越感を感じる」
「これは中国包囲網だ！」
「安倍ちゃんが推進するなら移民だってTPPだっていいことのはずだ！」
「TVでも悪いって言ってないから良いことなんじゃないの！」
このような理由で賛成なら、その賛成した社会であなたは困難に直面するでしょう。
なぜなら、あなたが賛成した社会はあなたのような人を切り捨てる社会だからです。
今までみたいに政府が何でも面倒を見てくれる社会ではなくなるからです。
考えずに賛成した人ほど、辛い社会となるでしょう。
～関連の過去記事～
TPPは 国家VS国家ではなくて、企業VS国民。 日本は 韓国同様、単に搾取対象国。
『TPP 黒い条約』中野剛志著を紹介した記事
TPPは世界的大企業に民主的な成果を覆す権限を与える。国を売って見返りをもらう者だけが署名する！
グリーンピースがすっぱ抜いたTTIPの秘密文書を紹介した記事