こういう報道がありました。長いので所々省略して転載します。原文はリンク先でご覧ください。

NEWSアングル:欧州が掲げた「友人の輪」構想、難民流入の悪夢招く  ロイター 2015年 09月 29日

スウェーデンのカール・ビルト元首相は「現状を見る限り、われわれは『友人の輪』ではなく『苦難の輪』に囲まれているという結論を避けられないようだ」と述べた。

欧州近隣政策は、欧州の近隣に位置する16カ国に対し、EUの民主主義、行政、経済の基準を導入するのと引き換えに、資金や技術支援、市場アクセスを提供するが、ただしEU加盟は認めない、というものだった。

しかしEU高官はいまや、欧州の近隣政策は初めから傲慢さと稚拙さが入り混じった不完全なものだったと認める。友人というより「目下のものを保護する」立場で、何をすべきかを教えようとしたためだ。近隣諸国は自分たちのようになりたいに違いない、という思い込みが背景にあった、とある高官は指摘する。

EUのやり方は多くの条件を課す半面、見返りがあまりにも少なかった。押しつけがましい監視に対し、ベラルーシやアゼルバイジャン、エジプト、アルジェリアなどの権威主義者や独裁者は自分たちの利益が脅かされかねないと受け止め、直感的に抵抗した。

また、経済発展や統治の水準が大きく異なる国々と画一的な関係を築こうとしたものの、大半の国ではEUの市場や環境、保健、安全性の法制度をそのまま導入する準備ができていなかった。

北アフリカや南コーカサス地方の国々がそれぞれ域内で協力関係や貿易関係を築くだろうという前提も、実際には異なっていた

そのためEUの近隣政策について抜本的な見直しを行うことになり、より穏当で柔軟、かつ差別化した新しい方針が11月17日に発表される予定だ。今回の見直しが効果的かどうかは今後を見なければわからない。

元英国大使で現在はロンドンのシンクタンク、欧州改革センター(CER)に在籍するイアン・ボンド氏は、現行の政策が「矛盾と希望的観測に満ちたもの」だと指摘する。

EU高官らは新たな現実主義が必要だと話す。それは人権や民主主義について説き教える前に、パートナー国との共通の利益を追求することだ。

ただ、現実にはEUと近隣諸国との関係で喫緊の課題となるのは中東やアフリカからの大量の難民流入を抑え、制御することであり、それが他のすべての重要事項に優先される公算が大きい。

すなわち、経済発展や行政改革に割り当てるべき予算は、難民の収容施設の準備や欧州に押し寄せてくる原因の解決のために回すことになるだろう。

友人の輪は、もっと良い時期が来るまで待たねばならない。差しあたってEUが望んでいるのは難民の洪水から身を守ることだ。
波線END


日本の近隣政策も間違いと証明されたこのEUの近隣政策に似ていると思いました。
全く機能せず、私たちは中国韓国から侵略され続けています。

そんなものはないのですが、"親日国"などと呼ばれるような東南アジアに対しても、日本の戦略はこの記事内のように、「近隣諸国は自分たちのようになりたいに違いない、という思い込みから、思いあがった態度で接してきたと思います。
ODAも中国とは全く違う姿勢で表向き取り組んでいます。(
参考ODA、場所は途上国、支払いは日本、受注して儲けるのは中国韓国。現地住民は中韓からの援助と認識!

みんなが規律正しく温和な社会を望んでいるわけではないのだと思います。日本みたいにならなくていいという人々もたくさんいるので、そういう人々に日本式の社会を導入するのは思いあがった傲慢な考えと言うことができます。


NEWS会計前にアイス食べた新婚旅行の中国人夫婦…注意され店員殴る 札幌のコンビニ
という事件がありましたが、中華圏(東南アジアも入ります)ではあり得ることです。
何があり得るかというと、会計前に食べることです。(お金は払うつもり)
私たち日本人から見ると、だらしないことが多すぎるのです。
うるさい、どこにでもゴミを捨てる、トイレの使い方が酷い、使用したものを片付けない、不衛生、程度の差こそあれ結構普通にあります。

しかし、この事件の問題は、些細な事、よく事情も分からないのに、そして生命に危機が迫っているわけでもないのに、いきなり殴る蹴る、この野蛮人以外の何物でもない振る舞いが問題なのです。

ここまで酷いのはそうそう見ません。なぜかというと、中華圏でこれをやると、正義感にかられた人、日ごろから鬱憤が溜まっている人が、すぐに集まり、その場所で今一番野蛮人である悪い奴をやっつけることがあるからです。

来日中国人は日本人がおとなしいのを知っていてこういうことをしていると思います。ドン・キホーテの中国人店員が客を殴った事件もありましたよね。

東南アジアは中国に浸潤されていますが、日本の方が一旦入られたら東南アジアどころではなく日本人が駆逐されると思います。日本が規律正しい社会で人が野蛮人ではないからです。

東南アジアで中国に対抗というのはやめた方がいいです。中国人は何世紀にも渡ってそこに移住し住み着いて、血となり肉となって一部となっています。中国の年中行事はどこの東南アジアでも定着しています。雑な言い方をするともう中国です。


インドネシアの高速鉄道受注が中国になりましたが、ODAの理念が違いますから、こうなることは予想できました。
日本は中途半端な姿勢がどの政策にも目立ちますが、本当に海外で商売をしたいならそういう体制にしないと難しいと思います。欧州の失敗を教訓とするべきだと思います。
参考インドネシア高速鉄道計画、日本の提案採用せず


ケント・ギルバートさんが警鐘を鳴らしてくれています。
長いので原文はリンク先でご覧ください。一部だけ抜粋します。
NEWSケント・ギルバートが警鐘 「中国“膨張国家”の野心を直視せよ」〈新潮45〉

法律の世界では、「押して引く」という交渉法があります。押して、最後にちょっと引いて、自分に有利なポジションをキープする。中共はこれが上手です。日本はそれに対して「引く、引く、引く」。自分が引けば、相手も引いてくれると思っているようですが、世界ではそんな常識は通用しません。中共は尖閣諸島も小笠原諸島も、押して引いて、押して引いて、こちらの様子を窺いながら日本の権益を徐々に侵害しています。

いまだに「日本には平和憲法があるから戦後70年平和だった」という人がいますが、完全に間違いです。あれは「平和を願う憲法」であって、平和を守る力はありません

  日本は70年間戦争がなかったと言いますが、本当にそうでしょうか。まず竹島を侵略されて奪われています。あれは韓国との「竹島戦争に負けた」のです。

それから中共がもう1つ怖いのは、中共の人民解放軍は、国の軍隊ではなくて、共産党の軍隊だということです。

 それと、中共の「国防動員法」も気になるところです。日本ではよく知られていないようですが、戦時中の日本にあった国家総動員法みたいなもので、2010年に制定されています。

(長野)オリンピックの聖火リレーであれだけの動員が出来たのだとしたら、有事の際はどうなるのか。中共国籍の在日中国人は70万人近くいる上、爆買いの観光客もいます。
波線END

グローバル化が世界中で混乱を巻き起こしている今、経団連のパシリとなって、これからグローバル化を目指す日本政府は学習能力が足りないと思います。
日本政府も周回遅れでEU政策をいつまでも真似ていないで、中国・朝鮮をきちんと敵と認識して、近隣政策を見直すべきだと思います。