世界中で推進されるグローバル化、お金のない人をお金のある国へ送り込み、お金を使わせて資本家たちが儲ける、この手段が移民労働者であり難民です。
ODAなんかでは時間がかかるほか、一部権力者にだけしか行き渡らずあまり儲けられません。
資本家というからには銀行を忘れるわけにはいきません。だいたい裏で操るのですが、表に顔を出しているものもあるので、今回はその話です。
まずは、労働者による母国への送金がどういう位置付けになっているのかご覧ください。
以上のことを踏まえて、次の報道をご覧ください。
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三菱東京UFJと三井住友銀 ミャンマー支店を今月下旬開設
2015年04月03日 ＩＴmedia エグゼクティブ
所々抜粋しました
三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は2日、ミャンマーで4月下旬に支店を開設すると発表した。
2011年のミャンマー民主化後、外国銀行の支店は初めて。
ミャンマーに進出する日系企業や地場銀行に対し、融資や貿易決済、海外送金などのサービスを始める。
地元企業や個人向け金融サービスは地場銀行保護の観点から認められないが、三菱東京UFJのグローバル拠点網を駆使し、ミャンマー企業の海外進出も支援する。
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このおかげで、ミャンマーに進出する日本企業は便利になると思います。
また、現在は地場銀行保護で地元へのサービスは認められませんが、今後買収や規制の変更など変化があると思います。
ミャンマーからは長年にわたって合法・非合法で日本に出稼ぎに来ています。
失踪も結構多いのです。最近もこういう記事があります。
岐阜県内のミャンマー人技能実習生、失踪急増 難民申請か
岐阜新聞Ｗｅｂ 8月18日(火)
日本の甘すぎる難民申請中の待遇に付け込んで、また、反日左翼たち（≒犯罪加担者たち）の支援を受け、迫害もされていないのに、難民申請をして滞在する不届き者が急増しました。政府は今後見直すようですが、観光ビザで来て難民申請や実習生の難民申請など、審査なしで即刻退去強制すべきだと思います。
退去強制ももたもたしないですぐやらないから、こういう面倒くさい馬鹿者も出てきます。
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誤ってムスリム男性に豚肉 横浜入管が謝罪、男性は抗議 朝日デジタル
これも所々抜粋します
東京入国管理局横浜支局（横浜市金沢区）が、退去強制手続きで収容中のイスラム教徒の男性に誤って豚肉を提供したことが２７日、入管への取材でわかった
イスラム教徒のパキスタン人男性（４９）に対し、マカロニサラダの入った弁当を提供。普段は男性に「豚肉抜き」の食事を提供していたが、委託した業者や職員の確認が不十分で、サラダにベーコンが含まれていたという。入管側は２１日、男性に謝罪。食事をとるように勧めたが、男性は拒否しているという。男性は「重大な人権侵害」としてハンガーストライキに入っている。
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手違いを謝っても許さないでハンスト。
非寛容な奴にはこちらも非寛容で、ハンスト中でも飛行機に乗せてパキスタンに送り返しておけばいいんです。母国ではこんなデカい態度とれません。自国の官憲が黙らせてくれます。
アジアでは強制退去が陸路なら、本人ボロボロのままトラックの荷台で送還なんて日常茶飯事です。
もっとも、朝日新聞みたいな犯罪に寄り添うマスコミがないので、こんなことあっても報道しませんが。
それに、中国ならわざと豚肉料理ばっかり出すと思いますよ。日本ももう少し世界慣れしないとね。
頭にきて話が逸れました。
銀行のミャンマー支店開設の半年前に、こういう報道もありました。
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技能実習生を２０２０年までに１０万人派遣 ミャンマー海外労働者派遣企業協会会長
2014.12.20 産経
内容を簡単にまとめました
来日したミャンマー海外労働者派遣企業協会（ＭＯＥＡＦ）のミン・ライ会長への取材です。
来日の目的は、「ＭＯＥＡＦは、ミャンマー労働省が認定した唯一の労働者派遣窓口として、日本への実習生派遣に本格的に取り組むことにした。日本に派遣する実習生向けの研修センターの設備や、カリキュラムづくりなどで日本ミャンマー協会（渡邉秀央会長）の協力を得ることになった。その合意書に署名するためだ」ということです。
MOFAFが関わることで何が変わるかというと、
「ミャンマーでは、ＭＯＥＡＦが出した認定証、つまり外国派遣労働者カードを持たずに外国に働きに行くことはできなくなった。カードを持たずに外国で働いていることが分かれば、彼らを外国に送ったミャンマー国内の機関は摘発され、人身売買を禁止した法律で罰せられることになる。」とのことで、すでに許可証を持たないミャンマー人がヤンゴン空港で摘発されているようです。
ミャンマー人失踪については、
「ミャンマーの実習生が、日本に来てから逃げる問題には２つの理由がある。１つは難民認定申請ができること。２つ目は賃金が安いことだ。逃げ出した実習生たちにすれば、自分たちが正式に働く場合には税金などを納めないとならないが、税金を納めると手取りが少なくなるという理由で逃げ出す人がいる。逃げ出して他の企業で働くことができれば、不法就労をすることもあるだろう」
また次のようにも述べています。
「ＭＯＥＡＦの事務所を日本に開設して、自分たちが派遣した実習生の労働条件を監視し、彼らを守る。また、ＭＯＥＡＦが派遣する前に十分な研修を受けさせる。事前研修では日本の文化、言語、風習などを教える。日本について守るべき規則などもきちんと教育する。」
日本側に求めることは、
「日本側の受け入れ企業は、労働者の権利をきちんと守ってほしい。給料はもちろん残業代もきちんと出すということだ。労働者もきちんと給料をもらえば、逃げ出すことはない。ＭＯＥＡＦの日本事務所が実習生の問題を解決し、権利が侵害された場合には、きちんとした措置を取るつもりだ」
日本政府に求めることは、
「建設分野で派遣される人たちには、日本で就労ビザに変えてもらいたい。就労ビザを持てばもっと良い給料をもらえる。ミャンマーの実習生は、建設分野ではある程度の技術を身につけている。現在、シンガポールから来た講師による技術指導を毎週受けており、技術レベルは高い。もし将来、日本が就労ビザを出すのなら、こちらは技術を持った労働者をさらに派遣する準備はできている」
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このミャンマーの派遣担当窓口会長の意見は、外国人労働者反対の私でも、なるほどと思えてしまうくらいですから、移民大好き企業や政府はうれしいと思います。
確かにミャンマー人はまじめで仏教徒が多いことから温厚でもあります。またタイなどで大量に働いていますし、器用さとか技術力も高いかもしれません。
この方の言う通りに機能すれば、問題ないように思えますが、今までに政府が派遣した人材でも失踪者がいるのです。最初から逃げる気で来ている人には機能しないでしょう。
いったん外国へ出た者への締め付けは容易ではありません。
ミャンマーは以前、強制労働をさせていると国際社会から非難を浴びていましたが、ほとんどの国民がまともに税金を払えないような貧しい国なら、納税を労働で行うのは仕方のないことだと私は思います。国づくりに支援ばかりあてにする他の途上国より健全です。
誰も税金を払わないのに、その代りの労働を強制労働だと欧米が非難したので、納税意識が抜け落ちていると思います。
また社会保障もまともにないので年金や健康保険の概念もありません。もらったものはみんな自分の取り分だと勘違いしているのです。
納税や社会保障制度を理解できない外国人を日本に入れてはいけません。
今は状況も変わりましたが、国内での仕事より海外での労働送金の方が手っ取り早く儲かるので、国としてフィリピンのような稼ぎもほしいと思うようになったのだと思います。
海外送金でODAの２倍以上のお金が動き、それが手数料に直結する、
景気変動を受けにくい利点があるうえ、その後の金融サービスの展開も望める、
国内で飽和状態になった銀行にとっていいことばかりです。
日本のお金を途上国へ移して、そこで商売ができるのです。
日本への外国人労働者の増加は銀行の利益になるのです。
移民というのは実は銀行こそが大賛成しているシステムだと思います。
『金がものを言う』 銀行を敵に回すと政権は維持できない、ということは移民は止まらないのでしょうか。
ODAなんかでは時間がかかるほか、一部権力者にだけしか行き渡らずあまり儲けられません。
資本家というからには銀行を忘れるわけにはいきません。だいたい裏で操るのですが、表に顔を出しているものもあるので、今回はその話です。
まずは、労働者による母国への送金がどういう位置付けになっているのかご覧ください。
＜資料 JICA＞
２０１１年のアジアンインサイトの記事によると、
「世界的に見て労働者送金の資金フローは、海外直接投資額に次いで大きく、政府開発援助額の2倍以上に上る。2008年のグローバル金融危機以降も安定的な拡大傾向を示し、労働者送金は景気の変動をあまり受けない性格の資金フローであることが明らかとなった。」
とあるように、大きな比重を占めながら景気変動も受けにくいと書かれています。
インド（550億ドル2010年見込み 以下同じ）、中国（510億ドル）、メキシコ（230億ドル）、フィリピン（210億ドル）で、フィリピンはGDPの１２％にもなります。
この送金、最初のうちはトタンの家が豪華になったりする程度でしたが、最近では、そのお金を元手にして母国へ帰り事業を立ち上げる人も出てくるなど、経済を拡大するうえで大事な役割を果たしているそうです。
しかし、送金は結構大変で、手渡しやブローカーに頼むなどで、地下銀行の報道もよくあります。
きちんと銀行業務が行われれば、送金も楽になり、預金やローンなどの金融サービスも受けられるようになり（≒もっと銀行が儲けられるようになります
）、より経済発展ができるようになるので、先進国は金融システム整備の支援をすべきだとの意見があります。
以上のことを踏まえて、次の報道をご覧ください。
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三菱東京UFJと三井住友銀 ミャンマー支店を今月下旬開設 2015年04月03日 ＩＴmedia エグゼクティブ
所々抜粋しました三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は2日、ミャンマーで4月下旬に支店を開設すると発表した。
2011年のミャンマー民主化後、外国銀行の支店は初めて。
ミャンマーに進出する日系企業や地場銀行に対し、融資や貿易決済、海外送金などのサービスを始める。
地元企業や個人向け金融サービスは地場銀行保護の観点から認められないが、三菱東京UFJのグローバル拠点網を駆使し、ミャンマー企業の海外進出も支援する。
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このおかげで、ミャンマーに進出する日本企業は便利になると思います。
また、現在は地場銀行保護で地元へのサービスは認められませんが、今後買収や規制の変更など変化があると思います。
ミャンマーからは長年にわたって合法・非合法で日本に出稼ぎに来ています。
失踪も結構多いのです。最近もこういう記事があります。
岐阜県内のミャンマー人技能実習生、失踪急増 難民申請か 岐阜新聞Ｗｅｂ 8月18日(火)
日本の甘すぎる難民申請中の待遇に付け込んで、また、反日左翼たち（≒犯罪加担者たち）の支援を受け、迫害もされていないのに、難民申請をして滞在する不届き者が急増しました。政府は今後見直すようですが、観光ビザで来て難民申請や実習生の難民申請など、審査なしで即刻退去強制すべきだと思います。
退去強制ももたもたしないですぐやらないから、こういう面倒くさい馬鹿者も出てきます。
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誤ってムスリム男性に豚肉 横浜入管が謝罪、男性は抗議 朝日デジタルこれも所々抜粋します東京入国管理局横浜支局（横浜市金沢区）が、退去強制手続きで収容中のイスラム教徒の男性に誤って豚肉を提供したことが２７日、入管への取材でわかった
イスラム教徒のパキスタン人男性（４９）に対し、マカロニサラダの入った弁当を提供。普段は男性に「豚肉抜き」の食事を提供していたが、委託した業者や職員の確認が不十分で、サラダにベーコンが含まれていたという。入管側は２１日、男性に謝罪。食事をとるように勧めたが、男性は拒否しているという。男性は「重大な人権侵害」としてハンガーストライキに入っている。
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手違いを謝っても許さないでハンスト。
非寛容な奴にはこちらも非寛容で、ハンスト中でも飛行機に乗せてパキスタンに送り返しておけばいいんです。母国ではこんなデカい態度とれません。自国の官憲が黙らせてくれます。
アジアでは強制退去が陸路なら、本人ボロボロのままトラックの荷台で送還なんて日常茶飯事です。
もっとも、朝日新聞みたいな犯罪に寄り添うマスコミがないので、こんなことあっても報道しませんが。
それに、中国ならわざと豚肉料理ばっかり出すと思いますよ。日本ももう少し世界慣れしないとね。
頭にきて話が逸れました。
銀行のミャンマー支店開設の半年前に、こういう報道もありました。
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技能実習生を２０２０年までに１０万人派遣 ミャンマー海外労働者派遣企業協会会長2014.12.20 産経
内容を簡単にまとめました来日したミャンマー海外労働者派遣企業協会（ＭＯＥＡＦ）のミン・ライ会長への取材です。
来日の目的は、「ＭＯＥＡＦは、ミャンマー労働省が認定した唯一の労働者派遣窓口として、日本への実習生派遣に本格的に取り組むことにした。日本に派遣する実習生向けの研修センターの設備や、カリキュラムづくりなどで日本ミャンマー協会（渡邉秀央会長）の協力を得ることになった。その合意書に署名するためだ」ということです。
MOFAFが関わることで何が変わるかというと、
「ミャンマーでは、ＭＯＥＡＦが出した認定証、つまり外国派遣労働者カードを持たずに外国に働きに行くことはできなくなった。カードを持たずに外国で働いていることが分かれば、彼らを外国に送ったミャンマー国内の機関は摘発され、人身売買を禁止した法律で罰せられることになる。」とのことで、すでに許可証を持たないミャンマー人がヤンゴン空港で摘発されているようです。
ミャンマー人失踪については、
「ミャンマーの実習生が、日本に来てから逃げる問題には２つの理由がある。１つは難民認定申請ができること。２つ目は賃金が安いことだ。逃げ出した実習生たちにすれば、自分たちが正式に働く場合には税金などを納めないとならないが、税金を納めると手取りが少なくなるという理由で逃げ出す人がいる。逃げ出して他の企業で働くことができれば、不法就労をすることもあるだろう」
また次のようにも述べています。
「ＭＯＥＡＦの事務所を日本に開設して、自分たちが派遣した実習生の労働条件を監視し、彼らを守る。また、ＭＯＥＡＦが派遣する前に十分な研修を受けさせる。事前研修では日本の文化、言語、風習などを教える。日本について守るべき規則などもきちんと教育する。」
日本側に求めることは、
「日本側の受け入れ企業は、労働者の権利をきちんと守ってほしい。給料はもちろん残業代もきちんと出すということだ。労働者もきちんと給料をもらえば、逃げ出すことはない。ＭＯＥＡＦの日本事務所が実習生の問題を解決し、権利が侵害された場合には、きちんとした措置を取るつもりだ」
日本政府に求めることは、
「建設分野で派遣される人たちには、日本で就労ビザに変えてもらいたい。就労ビザを持てばもっと良い給料をもらえる。ミャンマーの実習生は、建設分野ではある程度の技術を身につけている。現在、シンガポールから来た講師による技術指導を毎週受けており、技術レベルは高い。もし将来、日本が就労ビザを出すのなら、こちらは技術を持った労働者をさらに派遣する準備はできている」
------------------------------
このミャンマーの派遣担当窓口会長の意見は、外国人労働者反対の私でも、なるほどと思えてしまうくらいですから、移民大好き企業や政府はうれしいと思います。
確かにミャンマー人はまじめで仏教徒が多いことから温厚でもあります。またタイなどで大量に働いていますし、器用さとか技術力も高いかもしれません。
この方の言う通りに機能すれば、問題ないように思えますが、今までに政府が派遣した人材でも失踪者がいるのです。最初から逃げる気で来ている人には機能しないでしょう。
いったん外国へ出た者への締め付けは容易ではありません。
ミャンマーは以前、強制労働をさせていると国際社会から非難を浴びていましたが、ほとんどの国民がまともに税金を払えないような貧しい国なら、納税を労働で行うのは仕方のないことだと私は思います。国づくりに支援ばかりあてにする他の途上国より健全です。
誰も税金を払わないのに、その代りの労働を強制労働だと欧米が非難したので、納税意識が抜け落ちていると思います。
また社会保障もまともにないので年金や健康保険の概念もありません。もらったものはみんな自分の取り分だと勘違いしているのです。
納税や社会保障制度を理解できない外国人を日本に入れてはいけません。
今は状況も変わりましたが、国内での仕事より海外での労働送金の方が手っ取り早く儲かるので、国としてフィリピンのような稼ぎもほしいと思うようになったのだと思います。
海外送金でODAの２倍以上のお金が動き、それが手数料に直結する、
景気変動を受けにくい利点があるうえ、その後の金融サービスの展開も望める、
国内で飽和状態になった銀行にとっていいことばかりです。
日本のお金を途上国へ移して、そこで商売ができるのです。
日本への外国人労働者の増加は銀行の利益になるのです。
移民というのは実は銀行こそが大賛成しているシステムだと思います。
『金がものを言う』 銀行を敵に回すと政権は維持できない、ということは移民は止まらないのでしょうか。