介護の外国人技能実習生には入国時、小学校低学年レベルの日本語力が要件、厚労省検討会が対策案

当時の野田総理と約束した、国会議員の定数削減はいつまでたってもやりませんが、移民拡大政策は次から次へと休む間もなく打ち出してきます。
よっぽど焦っているのでしょう。

連合しか反対しなかったので、阻止することができませんでした。（前回記事に連合の対処方針紹介）


介護も外国人技能実習の対象に、厚労省検討会が対策案 　2015/1/26 20:00　日本経済新聞

厚生労働省は26日に開いた有識者検討会で、介護現場で働く外国人の受け入れを増やす対策案をまとめた。外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種を、介護にも広げるのが柱だ。実習生は最長５年受け入れる。一定の日本語能力を求めるが、入国時点では小学校低学年程度の基本的な力で認めるように、要件を緩めることも決めた。2015年度中の施行を目指す。

　介護の外国人技能実習生には、入国時点で「日本語能力試験」の全５段階で下から２番目の「Ｎ４」程度の能力を要件とする。基本的な文章やゆっくりした会話が分かる、小学校低学年レベルの日本語力だ。実習２年目に移る際に課す試験では、介護を受ける人の状況をくみ取れるように、日常会話や新聞の見出しが分かる一段高いレベルの「Ｎ３」程度を求める。

　23日の検討会で介護の業界団体から、外国人への門戸を広げるため入国時のハードルを下げる提案があり、連合のほかに異論がなかったことを踏まえた。一方で、１年目修了までにＮ３が習得できず試験に通らないなら帰国させることとした。

　受け入れは設立後３年を経た介護施設に限り、訪問介護では認めない。施設で人手不足が深刻なのは夜勤業務だが、業界が自主的に作る指針に基づき、実習２年目以降に限って就けることとした。

　技能実習制度は現行、最長で３年間受け入れる仕組みだが、建設など他の対象職種も含めて期間を５年に延ばす。また、日本の養成施設で学び介護福祉士の資格を取った人には、専門人材としての在留資格を与え長期就労を認める。厚労省は法務省と連携し、関連法案を通常国会に提出する。
転載

この中に出てくる日本語のレベルについて詳しく書いた記事があります。
介護の技能実習、日本語レベルで意見割れる－厚労案はＮ３、入国時はＮ４で十分との声も
1月23日(金)　医療介護ＣＢニュース 

厚生労働省は23日、技能実習制度などを通じた外国人介護人材の受け入れを議論する検討会に、中間まとめ案を示した。同省は、技能実習の対象職種に介護を加える場合、日本語能力試験「Ｎ３」(日常場面での日本語をある程度理解できる)レベルを基本に、要件化することを提案。ただし、災害時の対応などのため、さらに上の「Ｎ２」を求める意見があることも併記した。しかしこの日は、より幅広く受け入れる観点から、入国時は「Ｎ４」(基本的な日本語を理解できる)で十分だとの声も上がった。【丸山紀一朗】

　昨年6月の「日本再興戦略」では、技能実習に介護を追加することを検討するとされたほか、介護福祉士の資格を取った留学生が、卒業後に日本で働けるような制度をつくるとされた。厚労省はこれを受け、昨年10月に「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を設置。この日、検討会の議論の中間まとめ案を示し、26日の次回会合での取りまとめを目指している。

　現行の技能実習では、実習生に日本語能力の要件を課している例はない。しかし、同省は中間まとめ案に、介護分野には「一定の日本語能力を要件とすべき」と明記。介護は対人サービスであり、利用者や同僚職員、他職種ともコミュニケーションを取る必要があることを理由として挙げた。

　具体的な日本語能力としては、「日本語能力試験『N3』程度を基本としつつ、業務の段階的な習得に応じ、各年の業務の到達水準との関係等を踏まえ、適切に設定する必要がある」とした。また、災害など非常時の対応を考慮すると、日常場面での日本語の理解に加え、より幅広い場面での日本語をある程度理解できる「N2」が必要との意見があることも記載した。

　これについて、平川則男委員(連合総合政策局生活福祉局長)は、EPA(経済連携協定)の枠組みで外国人介護人材を受け入れている施設の約９割がＮ３レベル以上を求めているとの調査結果に触れた上で、入国前の段階での要件とすることを明確に示すべきと主張。さらに、「非常時だけでなく、日常会話の場面でもＮ２程度が必要ではないか」と述べた。

　これに対し、内田千恵子委員(日本介護福祉士会副会長、石橋真二会長の代理)は、技能実習は国際貢献で、日本から相手国へ技術を移転する制度だとした上で、「(日本語)レベルに幅があってもいいのではないか」と応じた。具体的には、「入国時はＮ４程度でも、少なくとも1年目は誰かが付いて教えるし、介護でのコミュニケーションは言葉だけではない」とした。

　平川委員はこれを受け、「日本語能力が十分でない人を無理にでも対象とする議論は理解できない」と述べた。さらに技能移転という制度の趣旨からも、日本語能力の低いことが要因で脱落してしまう人が多数出ることに懸念を表明し、慎重な議論を求めた。

　根本嘉昭座長(神奈川県立保健福祉大名誉教授)は、「(委員らの)意見は十分伝わったので、これらの意見を踏まえ、取りまとめで整理をしていきたい」とし、議論を引き取った。

■「新たな技能実習の施行と同時に職種追加」と明記

　一方で、現在、技能実習制度自体の見直しについても議論が進められている。厚労省は中間まとめ案に、今後は介護の職種追加に向けた具体的な制度設計を進めるほか、制度見直しの詳細が固まった段階で介護に固有の方策を講じていくと記載。その上で、「新たな技能実習制度の施行と同時に職種追加を行うことが適当である」と明記した。

転載

ここからわかることは、
◆厚労省はN３を要件とするよう提案。
◆連合は入国時からN３を要件とするよう提案。　さらに、災害時だけでなく日常でもN２が必要との意見。
◆介護業界は、国際貢献をぜひやりたい。低レベルの日本語でも国際貢献のためには構わない。

これを取りまとめて、
「入国時にN４レベルの日本語、１年後にＮ３不合格なら帰国、災害時にはＮ２が望ましい。」
ということになりました。

介護業界がそんなに国際貢献に熱心だったとは初耳です。

それからもう一つ、
◆どさくさに紛れて、留学生を卒業後そのまま就労させる制度も作ることになりました。
最初は介護福祉士だけですが、これも順次対象が拡大するはずです。

私の予想を少し・・・
１年でN3レベルにならない人の中から失踪者が出るでしょう。
そして、N3不合格者が多ければ、そのハードルは下がります。
期間を５年と言っていますが、それも延長されます。

フィリピン人などはウサギのように子供を産みます（「ウサギのように」多産な必要はない、ローマ法王が信者に訴え）から、日本人と結婚したり、未婚のまま子供を産んで、その子供を盾に日本に居座ったりするような様々な工作をするのではないかと思います。

政府はこれらの政策と同時に、認知症患者が２０２５年には７００万人との試算を公表しています。
認知症患者には、日本語ができない外国人でも構わないだろうということなのでしょう。
しかし、政府や介護業界ばかりを責めることは出来ません。
間接税の増税を嫌い、育児介護も行政任せという日本国民の総意が招いた、自業自得の選択です。