以前も文科省の外国人留学生政策という記事を書きましたが、今度は今年度の留学生関連予算をみて、政府は何がしたいのかを考えてみます。結論から言うと以下の２つだと思いました。
第一の目的が、大学が乱立と少子化で経済的に苦しくなってきたので、大学（文科省一家）を救うこと。（予算が付き潤う関連業界も含みます。）
第二の目的は、グローバル企業が今後成長の見込みのある国（＝自分たちが商売をするところ）で使い勝手のいい人間を必要としているので、それを何とか自分ではお金を出さずに国民の税金で育成したい。育成する人間の国籍は問わない。役に立つのが一番。
文科省一家（大学も含む）と企業の利益が一致してできたのが、
「未来へ飛躍するグローバル人材の育成」です。
６ページにまとまっているので見やすいです。（これは今年度の文科省の海外関連予算の概略図です。）
では、文科省と企業だけでこの政策を推し進められるのかというと、ほかにも移民受け入れに賛成している勢力が２つあると思います。一つ目が保守層です。どうしてかというと、世界は資源、水の争奪戦を繰り広げています。今度は人材争奪戦です。人材は心があり資源や水とは全く違うのですが、グローバリストには同じに見えるのでしょう。
本音は知能指数の高い日本人だけ子孫をたくさん残してほしいのですが、そんなことは言えないので、世界中から優秀な人を集めてしまい日本を優位にしたいということです。
優位になればいいこともあります。
例えば中国ですが、中国共産党があの国の癌です。優秀な人を日本側に取り込んで、共産党を政権の座から引きずり下す一助としたいかもしれません。日本にとっての脅威が薄まります。ただこれは長い目で見ると逆に日本が乗っ取られるという意見もあります。私は乗っ取られてしまうと思っています。
二つ目が左翼と無法者たち（一括りで十分）です。地球市民である途上国の可哀想な人たちをみんな引き取って（自分ではなく他人様が払ってくれる税金で）養ってあげたいという馬鹿者と、社会が整然としていると自分の居場所がないから動乱が起きて過去が消えてしまうことを願う社会のはみ出し者たちです。
文科省一家と企業という先陣を切る勢力のほかに、保守、左翼、無法者たちの支持も得て、怒涛のような外国人優遇措置の誕生につながっていると思います。
これは平成26年度（今年）の文科省予算のうち、外国人関連予算（約４８０億円）を図で説明したものです。
左側 １大学教育のグローバル展開力の強化が、大学への支援金（前年より３０億円upの１２７億円）、
右側 ２大学等の留学生交流の推進が、留学生への支援金（前年より２０億円upの３５５億円）です。
まず大学への支援から見ていきます。大きく分けて２つあります。
１つ目の大学の体制を国際化することを促す制度に９９億円計上されています。（対象は合計で７２大学）
金額も大きいスーパーグローバル大学の事業ですが、これは全部で３０大学を支援する制度で７７億円計上されています。世界ランキング１００位以内を目指す力のある大学が１０件、日本社会のグローバル化をけん引する大学が２０件となっています。
トップレベルではない大学は４２大学で２２億円計上されています。
この７２大学に選ばれるための要件が決められていますが、その中に学生及び教員の外国人比率の向上というものがあります。こうやって政府が外国人を大学に増やす誘導をしています。
いくら個別に韓国人教授を辞めさせろと大学に抗議しても、支援金をもらえるかどうかがかかっているので、聞く耳はもたないでしょう。
２つ目の教育プログラムの国際化を促す制度には２８億円計上されています。対象は６４大学です。
「内向き志向にある日本人学生等の海外交流を促進し、質の高い外国人学生の戦略的獲得等を図ることが重要な課題」だと書かれていますが、これって日本人との交換留学で日本人より頭のいい外国人をよこしてくれっていう制度なんでしょうか？
大学支援制度の方に組み込まれていますが、なんか本音が出すぎのような・・・。
今までの日中韓、米国、アセアン、国際機関との間で展開されていた大学間の交流（単位の相互認定などもあります）に、新たに今年からインドとロシアが加わりました。
日中韓は「キャンパス・アジア」と呼び、予算額は８億円、米国は６億円、アセアンは７億円、国際機関は３億円、そしてインドロシア合わせて３億円です。
次回は外国人関連予算４８０億円のうち３５５億円を占める留学生支援の方を見ていきたいと思います。