「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」日本大売出し！キーワードはＰＦＩとコンセッション 前編

「日本列島は日本人だけの所有物ではない」といった人がいました。
当時の首相、鳩山由紀夫です。２００９年９月に首相となり、２０１０年６月に辞任しました。

やり残したことがいっぱいあったと思いますが、大丈夫、安心してください。
党は違いますが、安倍政権が受け継いでいます。受け継ぐどころか、前のめりで加速中です！


インフラ運営権売却、３年で最大３兆円　政府が計画見直し

2014/5/17 2:00日本経済新聞　電子版

　政府は空港や水道などインフラ運営の民間開放を加速する。2022年までにインフラ運営権の売却規模を２兆～３兆円とする現行計画を見直し、17年までの３年間で前倒し達成することをめざす。実現に向けて地方自治体の案件発掘を補助する制度をつくる。政府が民営化に前向きな姿勢を示すことで企業の投資意欲を刺激し、インフラへの民間マネー取り込みにつなげる。　ここまで

１年前にこの危険性について書かれていたブログ記事を見つけましたので、興味のある方はご覧ください。
日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党（カレイドスコープさんのブログから）

こちらは先月大阪市が水道運営権売却を決定したことに関連した記事です。
【民営化】大阪市が水道の運営権を2300億円で売却！来年度の完全民営化を目指す！第二の東電が誕生か！？（真実を探すブログさんから）

上記１つ目のブログにあるように、大阪市の水道運営権売却は竹中平蔵氏が提出した会議資料に出てきます。

首相官邸ＨＰ政策会議、「第６回　産業競争力会議」　配布資料の中の資料１４「立地競争力の強化に向けて」の４～５ページ目に書かれています。
竹中さんの意見は安倍首相がそのまま取り入れているようです。資料の中を見てみます。

産業競争力の問題点として次の点を挙げています。
＜問題点＞

○世界的にみてビジネスのしづらい規制環境 

○高コスト体質（法人税、電気料金、物流コスト、通信料金） 

○都市・交通インフラにも課題 

○ガラパゴス的なビジネス環境 

○地方の活力低下

そして、都市交通インフラの改善の方法として、空港や水道の運営権民営化を提案しています。いきなり全部とはいかないので、先行プロジェクトを列記しています。

＜当面、先行するプロジェクト＞ 

・仙台空港コンセッション 

・富士山静岡空港コンセッション 

・愛知県内の特区における有料道路運営民営化（コンセッション） 

・ＰＦＩによる首都高老朽化対策 

・大阪府市の上下水道・地下鉄等の統合および運営民営化 

当然具体的に名前が出た上記の自治体は積極的です。
自治体が積極的でないとできません。(住民の意思を反映させることが出来るということです）

この会議は去年の４月１７日ですが、資料が１８＋１ありまして、ざっと見ると耳触りのよい理屈を並べ、日本の国土や日本人が血税を注いで作り維持してきた公共財を民間に解放（運営権売却）することが善であると延々と述べられてました。そういう中に外国人が暮らしやすい日本として多言語交通表記なんていうものもありました。

この民間に開放（運営権売却）が、ＴＰＰなどと一緒になるとその民間に外資が堂々と入ります。すでに外資が入っていますが、ＴＰＰでもっと簡単に入ってきます。

大阪市の橋下市長が有名人ということもあり、にわかに水道事業運営権の売却が脚光を浴びていますが、実はずいぶん前から準備は始まっていました。
1999 年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（通称ＰＦＩ法）が制定され、ＰＦＩの手法が活用されるようになりました。これはあまり大きなインフラには向かないので、地味に浸透していました。

2011 年（平成23年）のＰＦＩ法改正により、「公共施設等運営権」が明示され、民間が経営の主体となれるコンセッション方式の導入が推進されることとなりました。（コンセッション＝公共施設等運営権制度）

2013年6月には「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」が 成立しました。この法律では空港に公共施設等運営権（コンセッション）を設定できることが明示され、第一号の適用として仙台空港でのコンセッション実現が進められています。

上記の法律をはじめ、成長戦略とかグローバル化して外資を呼び込むとか、この手の話には必ず出てくる言葉があります。

PPP

PFI

コンセッション（公営施設等運営権制度）

わかりにくいので調べてみることにしました。
長くなるので次回に続きます。